［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万２０００件と、前週より１万４０００件増えた。市場予想は１９万７０００件だった。労働者が不足し、解雇は引き続き非常に低水準となっている。
失業保険申請件数は、過去最高だった２０２０年４月上旬の６１４万９０００件から減少してきた。
今月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近く、求人数と求職者数との需給ギャップは労働力人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。
米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した報告によると、米企業による３月の人員削減計画は２万１３８７人。前月から４０．３％増加したものの、前年同月より３０％減った。
３月の人員削減の４分の１は、店舗や部門、工場の閉鎖が理由だった。約３２７８人が新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に解雇された。
３月の雇用計画は１０万５２２４人。政府や小売業者、食品製造・供給業者を始めとした企業が雇用を計画した。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「人材を呼び込み、維持するために多くの企業が実施しているインセンティブなどの効果で、雇用が容易になっていると報告する雇用主も一部ある」とする一方、「インフレの影響やウクライナでの戦争による懸念から、貯蓄や投資に頼っていた労働者が有給雇用を求めるようになっている」と指摘した。
ロイターのエコノミスト調査によると、政府が４月１日に発表する３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月より４９万人増えると予想されている。２月の雇用者数は６７万８０００人増加していた。
３月の失業率は３．７％と、約２年ぶりの低水準に改善すると予想されている。２月は３．８％だった。