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新興市場銘柄ダイジェスト:日ダイナミクはストップ高、イントラストは上場来高値更新

発行済 2017-10-30 15:27
更新済 2017-10-30 15:33
新興市場銘柄ダイジェスト:日ダイナミクはストップ高、イントラストは上場来高値更新
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(T:4594) ブライトパス 478 +31
一時520円まで上昇。
国立がん研究センターとネオアンチゲンワクチンによる完全個別化がん免疫療法の共同研究契約を締結したと発表している。
患者のがん細胞に生じた遺伝子変異のなかから、その患者の免疫反応を強く誘導するネオアンチゲン(がんの目印)を迅速に見出す手法を開発する研究で、個々の患者ごとに異なるネオアンチゲンを標的とした完全個別のがんワクチンの創製を目指しているようだ。


(T:3991) ウォンテッドリー 6850 -300
3日ぶり反落。
東証が信用取引に関する臨時措置を実施している。
本日売買分から委託保証金率が50%以上(うち現金20%以上)とされている。
また、日証金も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を30%から50%(同20%)とした。
同社は10月13日引け後に17年8月期決算と株式分割の実施を発表して人気化した。


(T:6199) セラク 909 +55
大幅続伸。
11月20日付でマザーズから東証1部または2部に市場変更すると発表している。
また、同時に株式の売り出しを実施することも発表した。
代表取締役の宮崎龍己氏らによる120万株の売り出しのほか、上限18万株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。
なお、売出価格は11月7日から10日までの間のいずれかの日に決定される。


(T:2471) エスプール 3205 +100
続伸。
ツナグS (T:6551)と提携し、アルバイト・パートを中心とした採用代行サービスを強化すると一部メディアが報じている。
提携により両社の顧客数は約330社となり、アルバイト・パート採用代行の市場でトップシェアとなるもよう。
ツナグSの採用コンサルティングのノウハウを活用し、採用代行サービスの質を高める狙いがあるようだ。


(T:3352) バッファロー 1212 +39
一時1448円まで上昇し年初来高値更新。
18年3月期上期(17年4-9月)業績の修正を発表している。
営業損益見通しは0.13億円の赤字から0.57億円の黒字(前年同期は0.34億円の赤字)に引き上げた。
販管費の総額が諸経費の削減効果により計画を下回ることになった。
足元でドライブレコーダー関連として短期資金を集めていたが、上期の営業利益ベースでの黒字転換を評価する流れとなった。


(T:4816) 東映アニメ 10300 -680
急反落。
17年4-9月期(第2四半期累計)決算を発表している。
営業利益は前年同期比34.7%増の59.62億円となり、従来予想(52.00億円)を上回って着地した。
ただ、4-6月期(第1四半期)を84.9%営業増益で通過し、一部市場予想で4-9月期営業利益は60億円強と見込まれており、本日は売り優勢の展開となった。
なお、18年3月期の通期業績については、営業利益で前期比10.2%減の91.00億円とする従来予想を据え置いている。


(T:7191) イントラスト 1311 +159
大幅に3日続伸し上場来高値更新。
17年4-9月期(第2四半期累計)決算とともに、18年3月期業績予想の上方修正と増配を発表している。
第2四半期累計の営業利益は10月20日に発表したとおり、前年同期比47.9%増の4.02億円で着地した。
通期営業利益見通しについては従来の6.71億円から8.20億円(前期は6.08億円)へと引き上げた。
期末配当予想も1株当たり4.00円から6.00円(年10.00円、前期は8.00円)に増額している。


(T:5280) ヨシコン 1674 +228
大幅続伸し年初来高値更新。
18年3月期の上期(17年4-9月)業績を上方修正している。
営業利益見通しは従来の8.50億円から15.84億円(前年同期は13.15億円)へと引き上げた。
分譲宅地や商業施設用地など不動産開発事業の売上高が増加したことを要因に挙げている。
なお、通期業績については営業利益で前期比12.8%増の33.00億円とする従来予想を据え置いている。


(T:4783) 日ダイナミク 995 +150
ストップ高比例配分。
17年4-9月期(第2四半期累計)決算発表とともに、18年3月期の通期業績予想を上方修正している。
第2四半期累計の営業利益は前年同期比3.3倍の4.22億円で着地した。
また、通期営業利益見通しは従来の6.00億円から7.80億円(前期は3.47億円)へと引き上げた。
パーキングシステム事業の堅調推移やサポート&サービス事業における利益率の大幅な改善が寄与する。



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