［東京 ２０日 ロイター］ - 東京製鉄は２０日、２３年３月期の売上高見通しを３７５０億円から前年比３５．１％増の３６６０億円へと下方修正した。単価下落の影響。営業利益は同２９．０％増の４１０億円、純利益は同０．２％増の３２０億円で据え置いた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人による通期営業利益の予想平均値は４１３億円だった。
会見した奈良暢明常務によると、鋼材の最大消費国である中国のゼロコロナ政策終了による需要回復で、第４・四半期の販売数量は前四半期比で２万６０００トン増加し８４万５０００トンになると予想。一方で、商品単価は１トン当たり３１００円ほど下落し、１０万９４００円になる。スクラップ価格は足元で若干下がっているものの、メタルスプレッドが４９００円ほど悪化すると予想しているという。
来期に向けては、国内の建材需要は堅調な状況が続くとみている。海外も中国をはじめ需要の回復期待があるほか、輸出価格も「今が底」（奈良常務）とみている。電力会社から値上げ交渉の要請も来ているため、コストアップの懸念はあるが、その場合は「値戻しを検討していく」と話し、スクラップ価格の動向と合わせて注視していくとした。
２０２２年４─１２月期（単独）は、売上高が前年同期比４２．３％増の２７２３億円だった。奈良常務は、国内の建設関連の需要が堅調と説明。首都圏の再開発などの大型案件や物流倉庫の建設に加えて、製造業の国内回帰による投資の動きなど「足元の見積もりも増えている」と述べた。
営業利益は前年同期比４６．２％増の３３１億円、純利益が同３９．５％増の２９３億円だった。製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との差である「メタルスプレッド」が拡大して利益を押し上げた。会社計画も上回った。
（浦中美穂）