日本調剤 (T:3341)は31日、2018年3月期第1四半期（17年4～6月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比7.1%増の583.46億円、営業利益が同34.8%増の21.84億円、経常利益が同35.2%増の20.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.5%増の11.22億円となった。
調剤薬局事業の売上高は、前年同期比7.6%増の493.87億円、営業利益は同70.2%増の25.11億円となった。
新規出店が8店舗、閉店が1店舗で第1四半期末の店舗数は564店舗（物販専業1店舗を含む）となった。
C型肝炎治療薬の前年同期比減少の影響が大きく、一桁の増収にとどまったが、C型肝炎治療薬を除いたベースでは前年同期比10%を超える増収率を確保している。
利益面においては、かかりつけ薬剤師制度への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進み、大幅な増益となった。
医薬品製造販売事業の売上高は、前年同期比0.2%増の94.07億円、営業利益は同57.3%減の3.18億円となった。
メーカー間の価格競争の影響に加え、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発に伴う費用の増加で減益となったが、おおむね計画通りの進捗としている。
医療従事者派遣・紹介事業の売上高は、前年同期比20.0%増の31.07億円、営業利益は同36.7%増の6.01億円となった。
薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大している。
薬剤師の派遣に加え、紹介の件数も大きく増加傾向にあり、紹介の場合においても、求職者との対面カウンセリングにより、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めている。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比5.0%増の2346.97億円、営業利益が同18.6%増の101.05億円、経常利益が同22.9%増の98.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の56.39億円とする期初計画を据え置いている。