マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。３月１３日にはヤフオク！ベストストアアワード２０２２において総合賞第３位ならびに３つの部門賞を受賞したと発表している。２３年６月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値を更新する場面があった。上値を試す展開を期待したい。
■持続可能な社会を実現する最適化商社
持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
２２年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業が５５％、メディア事業が５％、モバイル通信事業が４０％、営業利益構成比はネット型リユース事業が１９％、メディア事業が５８％、モバイル通信事業が２３％だった。２２年６月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。
なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。
■「高く売れるドットコム」と「おいくら」
ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。２１年１０月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞２０２１」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。
３月１３日にはヤフオク！ベストストアアワード２０２２において総合賞第３位ならびに３つの部門賞（家電部門とＰＣ・スマホ部門で部門賞１位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞３位）を受賞したと発表している。
なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、２２年１０月に千葉リユースセンター（千葉県千葉市）を開設し、全国１３拠点（うち関東エリア６拠点）となった。
地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、２２年４月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。２２年７月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。
リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、２２年１０月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、２２年１１月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、２２年１２月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、２３年１月に広島県広島市、福岡県筑後市（実証実験）、岡山県岡山市、大阪府豊中市、２３年２月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、２３年３月には徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町で導入された。
■中古農機具
中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
２１年１０月にはマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設し、グループ全体のリユースセンターは１２拠点となった。そして２１年１１月には北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。
なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。
■メディア事業とモバイル通信事業
メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。
なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。
モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
２３年２月には「カシモＷｉＭＡＸ」が、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング２０２２年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間１位となり、総合ランキング１位を獲得したと発表している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。２１年８月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。
２１年８月公表の中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築する。
２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、「おいくら」７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。
２２年９月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度２２年６月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。
なお同社のＩＲサイトは、２２年１２月には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰において４年連続４度目の優良賞を受賞、２３年１月には日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。
■２３年６月期黒字転換予想で収益回復基調
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比２５．１％増の１５０億円、営業利益が３億円の黒字（２２年６月期は３億１９百万円の赤字）、経常利益が２億７５百万円の黒字（同３億２８百万円の赤字）、そして親会社株主帰属当期純利益が１億６７百万円の黒字（同４億０４百万円の赤字）としている。
黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。部門別売上高（調整前）計画はネット型リユース事業が４７．９％増の９８億０４百万円（個人向けリユースが４５．９％増の７５億円、マシナリーが４６．５％増の２０億円、おいくらが２．４倍の３億０４百万円）、メディア事業が１６．９％増の７億円、モバイル通信事業が２．９％増の５０億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３４．５％増の７３億８６百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は２億０４百万円の赤字）、経常利益が７３百万円の赤字（同２億２１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億３４百万円の赤字（同１億７７百万円の赤字）だった。
成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加（６億０６百万円増加して２７億２６百万円）して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善（１．５ポイント上昇して３６．３％）効果も寄与して赤字が縮小した。
ネット型リユース事業は、売上高が３１．０％増の４０億７１百万円セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５．６倍の１億２１百万円だった。３領域とも増収（個人向けリユースが１８．４％増の２９億７４百万円、マシナリーが９２．７％増の１０億２３百万円、おいくらが１５．９％増の７３百万円）となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、１店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は１６自治体となった。
メディア事業は売上高が５０．７％増の３億９３百万円、利益が６０．６％増の２億３０百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。
モバイル通信事業は売上高が３８．６％増の２９億９５百万円、利益が７１．６％増の８７百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入（回線料収入）の増加で吸収した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６億７１百万円で営業利益が５７百万円の赤字、第２四半期は売上高が３７億１５百万円で営業利益が１４百万円の黒字だった。第２四半期は営業黒字転換した。
通期の連結業績予想は据え置いている。個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度２４年６月期の目標値である売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて昨年来高値を更新する場面があった。上値を試す展開を期待したい。３月１３日の終値は１１５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３９銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円９５銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）