【先週の概況】■米中関係改善への期待でリスク回避の円買い縮小
先週のドル・円は強含み。
週初は日経平均株価や上海総合指数の下落を嫌ってリスク回避的な円買いが先行したが、カナダの裁判所がファーウェイ幹部の保釈を決定したことや、トランプ米大統領が貿易問題で中国の習国家主席と会談する用意があるとの見方を示したことから、通商問題を巡る米中の対立は近く解消するとの期待が広がり、リスク回避のドル売り・円買いは一服した。
12日に発表された11月の米消費者物価コア指数が市場予想と一致し、12月の追加利上げ実施は確定的との見方が広がったこともドルに対する支援材料となった。
14日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された11月小売売上高と11月鉱工業生産は市場予想を上回る内容だったものの、中国や欧州の低調な経済指標を意識して米国株式は大幅安となった。
世界経済の減速への懸念が再び高まり、リスク回避的なドル売り・円買いが観測された。
ドル・円は、113円67銭まで買われた後に113円22銭まで下落し、113円39銭で取引を終了した。
ドル・円の取引レンジ：112円24銭から113円71銭。
【今週の見通し】
■もみ合いか、米追加利上げも金利見通し下方修正の可能性
今週のドル・円はもみ合いか。
米連邦準備制度理事会（FRB）は18-19日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、今年4回目の政策金利引き上げに踏み切るとみられ、追加利上げの織り込みが進みそうだ。
ただ、利上げ継続期待が低下した場合、ドル買いは縮小する可能性もあろう。
前回（11月7-8日）の会合では、足元の好調な経済を背景に引き締め姿勢を維持しながらも、中立的な水準への到達が速まるとの見方から、FRBが利上げ停止時期などを議論したことが議事要旨から明らかになった。
その後、当局者は米景気のピークアウトや中立金利の到達に言及しており、2020年までの利上げシナリオについて引き締めペースを緩めるとの思惑が広がっており、年末に向けドル買いはやや後退しそうだ。
欧州発のリスク要因に対しては、過度な警戒は後退しているが、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は足元の経済指標の弱さを指摘するなど、ややハト派寄りに振れており、ユーロの上昇を抑制する材料となろう。
また、欧州連合（EU）からの英国離脱（ブレグジット）については協定案の議会承認は困難な状況が続いており、ドル買い材料になるとみられている。
一方、米中両国は貿易交渉をスタートさせ、通商問題などを巡る両者の対立は解消に向かいつつある。
これまでは、米中対立による世界経済の減速を警戒してリスク回避的な円買いが目立っていたが、今後は米中関係の改善を受けてリスク回避の円買いは縮小する可能性がある。
その際は、クロス円での円売りが拡大し、ドル・円相場に対する支援材料になると予想される。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（18-19日開催予定）
18-19日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で現行の政策金利は2.00-2.25％から2.25-2.50％に引き上げられる公算。
会合終了後の声明、経済予測、FRB議長会見から来年以降の利上げペース鈍化に思惑が広がれば、ドルは伸び悩む可能性がある。
【米・7-9月期国内総生産（GDP）確報値】（21日発表予定）
21日発表の7-9月期国内総生産（GDP）確報値は、拡大基調を維持できるか注目される。
同指標の改定値は、速報値から横ばいの前期比年率＋3.5％とやや高い成長を維持した。
確報値が上方修正された合、株高を通じてドル買いに振れそうだ。
予想レンジ：112円00銭−115円00銭