■要約
天昇電気工業 (T:6776)は、1936年(昭和11年)に創業した歴史のある合成樹脂(プラスチック)成形品メーカーである。
その間に培われた技術力は高く、顧客との信頼関係も厚い。
製品の向け先は幅広い業種に及んでいるが、現在は自動車向けの比率が高い(約55%)。
今後は、内需向けの製品を拡充する方針。
長い間、業績低迷に苦しんだが前々期(2017年3月期)に9年ぶりに復配(年間3円)した。
その後も業績は好調で、古豪復活の感があり、今後の動向が注目される。
1. 2019年3月期第2四半期:営業利益は減益だが、内容は懸念なし
2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高8,104百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益320百万円(同46.0%減)、経常利益369百万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(同54.9%減)となった。
米国子会社が第1四半期から連結対象となったことから8.1%の増収となっているが、これを除いても3.4%の増収となっており、主力の自動車向け製品が好調であったことが要因。
一方で営業利益は大幅減益となったが、設備増設に伴う償却増、子会社化に伴うのれん償却負担、新製品出荷に向けた梱包資材等の先行投資によるものが主要因であり、決して悪い内容ではなかった。
さらにキャッシュ・フローが増加していることから貸借対照表(財務体質)の改善は着実に進んでいる。
2. 進行中の2019年3月期は経費先行発生や減価償却費増により減益予想だが、内容は明るい
2019年3月期の連結業績は、売上高16,500百万円(前期比6.1%増)、営業利益860百万円(同31.8%減)、経常利益820百万円(同29.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(同33.3%減)が予想されており、期初予想と変わっていない。
売上高は、引続き自動車向けが好調に推移する見込みであること、自社製品も順調に拡大していることから増収が予想されているが、自動車向け次期製品用の金型投資や関連した梱包資材の投資が先行するために利益は減少が見込まれている。
キャッシュ・フロー的には改善が進んでおり、内容的には懸念されるものではなく、むしろ好調と言えるだろう。
3. 前々期に9年ぶりに復配(年間3円)、今後の収益動向と配当政策は要注目
同社は2016年3月期までの9年間無配を続けていたが、2017年3月期には大幅増益を達成、収益基盤も安定してきたことから、年間3円の復配を実施した。
経営陣は、「復配したとは言え、決して高い水準ではない。
しかし、今後は設備投資も検討する必要があることから、増配については慎重に考えたい」と述べており、今後の業績動向、設備投資計画や配当水準に注目したい。
■Key Points
・プラスチック製品の老舗メーカー。
技術力は高く顧客からの信頼は厚い
・2019年3月期は減益予想だが、先行投資や償却負担によるもので、内容的には悪くない
・今後は内需向け製品の拡充で収益基盤の安定化を図る。
配当動向も要注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
天昇電気工業 (T:6776)は、1936年(昭和11年)に創業した歴史のある合成樹脂(プラスチック)成形品メーカーである。
その間に培われた技術力は高く、顧客との信頼関係も厚い。
製品の向け先は幅広い業種に及んでいるが、現在は自動車向けの比率が高い(約55%)。
今後は、内需向けの製品を拡充する方針。
長い間、業績低迷に苦しんだが前々期(2017年3月期)に9年ぶりに復配(年間3円)した。
その後も業績は好調で、古豪復活の感があり、今後の動向が注目される。
1. 2019年3月期第2四半期:営業利益は減益だが、内容は懸念なし
2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高8,104百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益320百万円(同46.0%減)、経常利益369百万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(同54.9%減)となった。
米国子会社が第1四半期から連結対象となったことから8.1%の増収となっているが、これを除いても3.4%の増収となっており、主力の自動車向け製品が好調であったことが要因。
一方で営業利益は大幅減益となったが、設備増設に伴う償却増、子会社化に伴うのれん償却負担、新製品出荷に向けた梱包資材等の先行投資によるものが主要因であり、決して悪い内容ではなかった。
さらにキャッシュ・フローが増加していることから貸借対照表(財務体質)の改善は着実に進んでいる。
2. 進行中の2019年3月期は経費先行発生や減価償却費増により減益予想だが、内容は明るい
2019年3月期の連結業績は、売上高16,500百万円(前期比6.1%増)、営業利益860百万円(同31.8%減)、経常利益820百万円(同29.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(同33.3%減)が予想されており、期初予想と変わっていない。
売上高は、引続き自動車向けが好調に推移する見込みであること、自社製品も順調に拡大していることから増収が予想されているが、自動車向け次期製品用の金型投資や関連した梱包資材の投資が先行するために利益は減少が見込まれている。
キャッシュ・フロー的には改善が進んでおり、内容的には懸念されるものではなく、むしろ好調と言えるだろう。
3. 前々期に9年ぶりに復配(年間3円)、今後の収益動向と配当政策は要注目
同社は2016年3月期までの9年間無配を続けていたが、2017年3月期には大幅増益を達成、収益基盤も安定してきたことから、年間3円の復配を実施した。
経営陣は、「復配したとは言え、決して高い水準ではない。
しかし、今後は設備投資も検討する必要があることから、増配については慎重に考えたい」と述べており、今後の業績動向、設備投資計画や配当水準に注目したい。
■Key Points
・プラスチック製品の老舗メーカー。
技術力は高く顧客からの信頼は厚い
・2019年3月期は減益予想だが、先行投資や償却負担によるもので、内容的には悪くない
・今後は内需向け製品の拡充で収益基盤の安定化を図る。
配当動向も要注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)