日経平均は512円安(9時5分現在)。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日本時間の10日夜に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回って上昇し約40年ぶりの伸びとなったことや、先週末の海外市場でWTI原油先物価格(期近物)が一時94.66ドルと約7年4カ月ぶりの高値を付けたことからインフレ加速が意識され、また、米金融政策を巡る不透明感や緊張が続くウクライナ情勢が懸念材料となり、米株式市場で先週末までの2日間でダウ平均が1000ドルを超す下げとなった流れを引き継いだ。
一方、主要企業の四半期決算発表が終盤となっているが、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が継続していることに加え、岸田首相が新型コロナの水際対策に関し「緩和に向けた検討を進めていきたい」と表明したことなどを受け、経済活動の活性化が期待され、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日本時間の10日夜に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回って上昇し約40年ぶりの伸びとなったことや、先週末の海外市場でWTI原油先物価格(期近物)が一時94.66ドルと約7年4カ月ぶりの高値を付けたことからインフレ加速が意識され、また、米金融政策を巡る不透明感や緊張が続くウクライナ情勢が懸念材料となり、米株式市場で先週末までの2日間でダウ平均が1000ドルを超す下げとなった流れを引き継いだ。
一方、主要企業の四半期決算発表が終盤となっているが、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が継続していることに加え、岸田首相が新型コロナの水際対策に関し「緩和に向けた検討を進めていきたい」と表明したことなどを受け、経済活動の活性化が期待され、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。