20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・米税制改革法案での材料出尽くしも意識しておく必要
・ドル・円は伸び悩み、日本株にらみの展開
・値下がり寄与トップは東エレク (T:8035)、同2位はファーストリテ (T:9983)
■日経平均は小幅続落、米税制改革法案での材料出尽くしも意識しておく必要
日経平均は小幅に続落。
14.77円安の22853.23円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。
米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、押し目買い意欲は強い。
円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時22923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。
その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引となった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、過半数を占めている。
セクターでは石油石炭、銀行、保険、非鉄金属、鉄鋼、卸売が堅調。
半面、建設、不動産、サービス、その他製品、電力ガス、情報通信がさえない。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、KDDI (T:9433)が重しとなっている。
日経平均は狭いレンジ内での推移となっているが、米税制改革法案の結果待ちというところもあり、想定内のこう着といったところだろう。
もっとも、5日線を上回って推移しており、こう着ながらも底堅さが意識されている状況であろう。
法案可決を想定した金融セクターへの物色が目立つが、クリスマス休暇で参加者が限られていることもあり、可決後は材料出尽くしとなる可能性も意識しておきたいところである。
一方で、ハイテク等には買戻しが向かう可能性もありそうだ。
また、中小型株物色が活発である。
IPOなど資金の逃げ足の速い銘柄もあるが、それは想定内であり、需給状況の良い銘柄や材料のある銘柄等への物色が続こう。
直近ではサイバーダイン (T:7779)が強い値動きをみせており、マザーズ指数を牽引している。
この状況が続くようだと、マザーズ銘柄への見直しも意識されてきそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は伸び悩み、日本株にらみの展開
20日午前の東京市場でのドル・円は伸び悩み。
米税制改正法案の成立を受けドル買いが進んだが、日本株が不安定な値動きでドルの上昇は一服した。
米税制改正の実現が好感されドル買いに振れやすい地合いだが、前日の米株安を受け日経平均株価は前日終値付近で不安定な値動きとなり、円売りはいったん収束。
また、時間外取引の米10年債利回りが朝方から水準を下げており、ドル買いはやや弱まった。
ランチタイムの日経平均先物は上昇に転じており、目先は日本株の反転をにらんだ円売りに振れやすい地合いが見込まれる。
ドルは113円台の回復が期待されている。
ただ、113円台は売り圧力が観測され、材料難から上値追いには慎重になりそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円84銭から113円01銭、ユーロ・円は133円62銭から133円78銭、ユーロ・ドルは1.1835ドルから1.1844ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・RSテクノ (T:3445)やチタン工 (T:4098)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東エレク (T:8035)、同2位はファーストリテ (T:9983)
■経済指標・要人発言
・マコネル米上院院内総務
「税制改革案、19日夜に上院で採決へ」
・米下院
「税制改革案を、227対203で可決」
・ライアン米下院議長
「税制改革は3％の経済成長を導く」
「税制改革法案、大規模な変化」
「米国、労働者にとり最善の日」
・カプラン米ダラス連銀総裁
「段階的で辛抱強い金融緩和の解消見込む」
「自らのドット、2018年の3回の利上げを示唆」
「税制改革で自らの18-19年成長予測やや引き上げ」
「利回り曲線の平坦化に一定の懸念を共有する」
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「米インフレ率は、3月のFOMC以来低下した」
「インフレ率が低下しているのに利上げの理由はない」
・ハンソン・エストニア中銀総裁(ユーロ圏)
「欧州中央銀行(ECB)は政策ガイダンスの変更を段階的に進めることを検討する必要」
・スイス政府
「2017年の成長率予想を1.0％に引き上げ(9月時点0.9％)」
「2018年も2.0％から2.3％に引き上げ」
「第3四半期の経済は大幅に拡大、幅広い回復がみられる」
「インフレ率予想、2017年は0.5％に据え置き、18年は0.2％から0.3％に引き上げ」
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