高配当をうたって現金をだまし取ったとして、投資コンサルティング企業「テキシアジャパンホールディングス」の経営者、銅子正人容疑者ら10人が逮捕された事件で、同社は21日に開催した会員への説明会にて、返金する負債を仮想通貨で弁済するとの計画を明かしたことが、日経新聞の報道により明らかとなった。
報道によると、同社は2013年に会員の勧誘を始め、「1口100万円で出資すると、毎月3%の配当が支払われる」などと嘘を言って誘い、愛知県に住む60～70代の男女3人から計6,400万円をだまし取ったとされている。
銅子容疑者は会員の間で「KING（キング）」と呼ばれて親しまれ、出資額や勧誘実績に応じて会員が昇格する、彼を中心としたピラミッド型の組織で会員を増やしたという。
今回の報道では、同社が仮想通貨で弁済するとしたことについて、専門家は「（同社が弁済に利用しようとしている）仮想通貨は現在、ほとんど価値がなく、被害がさらに拡大する恐れがある」と指摘しており、会員からも「本当に弁済されるのか不安」との声が上がったと伝えている。