明豊ファシリティワークス (T:1717)は12日、2017年3月期決算を発表。 売上高が前期比21.2%減の58.09億円、営業利益が同1.8%減の6.33億円、経常利益が同4.1%増の5.93億円、当期純利益が同14.2%増の4.27億円だった。
売上高は顧客との契約形態によって変動し、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能となっている。
当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型）が選択され、アットリスクCM（工事原価を含む請負契約型CM ）が減少したため、減収となった。
利益面については、影響は殆どなく、社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で6%上回り、過去最高を記録した。
また、大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加している。
2018年3月期通期については、売上高が前期比10.5%減の52.00億円、営業利益が同4.9%減の6.02億円、経常利益が同1.0%増の6.00億円、当期純利益が同3.1%減の4.14億円を見込んでいる。
売上高の減少は、ピュアCMが選ばれる現状を踏まえて新規受注案件については全てピュアCMを想定したことによるものであり、売上粗利益は増益を見込んでいる。
なお、同日に配当方針の変更を発表した。
配当性向を33%程度から35%程度に引き上げ、2018年3月期の期末配当は、2017年3月期から1株当たり0.5円増配し、13円を予定している。