ハウスコム {{|0:}}は、賃貸住宅の仲介及び周辺サービスを行う大東建託 (T:1878)グループの会社である。 営業収益は不動産賃貸仲介事業（50.7%）と仲介関連サービス事業（33.0%）が柱である。
住宅需要の高い首都圏と東海圏を中心に直営152店舗（2016年3月末）を展開する。
賃貸住宅の仲介件数では業界4位である。
ビジネスモデルは直営店の展開が基本となる。
店舗数が増えると仲介の成約件数も増え、周辺サービスも含めた事業規模が拡大する。
出店には初期投資や人材育成、成長途上の期間の負担などがあるため、年間8～10店増が適切なペースである。
地域密着を重視する方針を打ち出しており、独自のグループ制のもと複数店舗を担当するグループマネージャーが地域特性を反映した運営を支援する。
同社は先進技術やインターネットを積極的に活用し、顧客接点のレベルアップを図ってきた。
昨年の成果としてAI（人工知能）を使った物件検索サービス、チャット形式でのやり取りができる「マイボックス」システム、オンライン内見システムなどであり、賃貸仲介の業界では一歩先を行く。
2016年3月期通期は3期連続の増収増益を達成した。
営業収益は9,306百万円（前期比7.4%増）、営業利益808百万円（同49.8%増）となり、いずれも過去最高を更新した。
新店出店（純増9店）とともに、リフォーム事業に参入したことも増収を後押しした。
また営業費用の抑制に成功したことが増益の一因となった。
2017年3月期通期も昨年同様に増収増益を予想する。
本来2016年3月期は旧中期経営計画の初年度であったが、最終年度の営業利益目標760百万円をクリアしてしまったため、新中期経営計画が策定された。
“賃貸仲介業”から“賃貸サービス業”に進化し収益源を多様化し、3年後の2019年3月期に営業収益（売上高）10,990百万円、営業利益970百万円、期末店舗数174店を目指す。
既にリフォーム事業を千葉県で開始し、初年度営業収益は175百万円となった。
日頃からの家主との接点を活用し、原状回復工事や小規模リフォームなどを一部内製で行う。
当面は本業で進出している都道府県で各県一営業所体制を目指し拠点を増やす。
賃貸仲介事業以外のサービスの柱の1つとしてじっくり育てる考えだ。
同社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当性向「30%」を継続してきた。
2016年3月期の配当金は年49.0円と3年連続となる増配となった。
2017年3月期もこの流れが続くと予想され年52.0円を見込む。
■Check Point ・新規出店（10店）が増収に寄与、費用抑制も奏功し増益 ・インターネットを積極活用し顧客の利便性向上、AIによる物件検索を今期導入 ・中期経営計画前倒し達成、新3ヶ年計画期間にリフォームなど収益源の多様化進める （執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）