■今後の見通し(1) 2017年3月期の業績見通し
ウィルグループ (T:6089)の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比26.6%増の57,000百万円、営業利益が同11.9%増の1,600百万円、経常利益が同9.6%増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。
引き続きインストアシェアの拡大と新規顧客の開拓、営業エリアの拡大を図っていくことで主要3事業が2ケタ増収となるほか、その他の事業も介護人材派遣を中心に前期比81.0%増と大幅増収を見込んでいる。
営業利益は拠点拡大に伴う人件費や採用費の増加、並びにのれん償却費の増加等により11.9%増益と伸び率はやや鈍化するが、EBITDAベースでは20.8%増益となる見通しだ。
なお、第2四半期累計業績については、増収減益を見込んでいる。
これは、社内の情報システム投資を行うことや、前年同期に計上した高採算の受託案件がなくなること、フィールドサポーターを期初に大幅増員し、人件費や教育研修費などの費用が先行して増加することなどが要因となっている。
下期以降はこうした先行投資の効果が表れ、2ケタ増収増益基調に戻ると予想される。
事業セグメント別の見通しは以下のとおり。
a)セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業の売上高は前期比13.5%増の19,700百万円を見込む。
携帯ショップや家電量販店では、新規商材の増加や料金プランの多様化などにより、ショップ店員の販売スキルが今まで以上に求められるようになってきており、同社のインストアシェアもさらに拡大するものと予想される。
ただ、携帯ショップ等の来客数が減少傾向にあるなかで、残業時間など稼働時間数が減少していることも事実で、前期ほどの伸びは見込みにくくなっている。
このため同社ではアパレル業界や官公庁向けなどその他市場の開拓を進めていくことにより、人材サービス事業で前期比10%の増収を見込んでいる。
これに加えて、クリエイティブバンクの業績が年間でフル寄与することにより、前期比13.5%増収を目指していく。
なお、クリエイティブバンクのセールスプロモーション事業と同社の人材サービスを組み合わせた新たなソリューションサービスの提案について、現在、共同で提案活動を行っており、今後の受注獲得が期待される。
例えば、同社の顧客となる携帯ショップや家電量販店などでクリエイティブバンクの顧客である外資系大手IT企業の販売プロモーションなどを行うなどの提案を行っている。
既に、クリエイティブバンクで行っている販売キャンペーンやラウンド業務等の派遣スタッフについては、競合他社から同社に切り替えを進めており、グループ全体の収益性向上に寄与し始めている。
b)コールセンターアウトソーシング事業
コールセンターアウトソーシング事業の売上高は前期比15.4%増の11,470百万円を見込む。
引き続きスマートフォンなど機器の操作説明、サービス説明を行うコールセンターのオペレーター需要が堅調に推移するなかで、インストアシェアの拡大を進めていく。
また、今期は信託銀行やクレジットカード会社など金融業界向けの受注獲得も強化していく方針だ。
金融業界向けは直接受注案件となるため、収益率の向上にも寄与する取り組みとして注目される。
c)ファクトリーアウトソーシング事業
ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は前期比20.4%増の12,460百万円を見込む。
中食市場の拡大を背景に食品製造業向けの売上増が続くほか、既存顧客の他の生産拠点への横展開が見込めること、また、インターネット通販市場の拡大により人手不足が深刻化している物流業界への展開にも注力していくことで、計画の達成を目指していく。
なお、営業拠点については既存顧客の横展開が進むことから、前期の16拠点から今期は20拠点、来期は25拠点と積極的に拡大する計画となっている。
d)その他事業
その他の事業の売上高は前期比81.0%増の13,360百万円を見込んでいる。
増収額としては約60億円となる。
介護人材派遣事業の高成長が続くほか、オフィス派遣やNET jinzai bankサービスなども増収が続く見通し。
また、海外事業も新たに子会社化したOriental Aviation International Pte.Ltd.他2社（2016年2月株式取得）や、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.（2016年6月株式取得）の業績が寄与する。
Oriental Aviation International社はシンガポールの航空機メンテナンス会社に人材派遣を行っている会社で安定した収益が見込まれる。
また、Asia Recruit Holdings社はマレーシアで不動産、製造業、オフィス分野の人材紹介・派遣サービスを展開している企業となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）