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タカショー Research Memo(5):為替の影響で減収減益となったが、注力分野は順調に拡大

発行済 2016-09-20 16:19
更新済 2016-09-20 16:33
タカショー Research Memo(5):為替の影響で減収減益となったが、注力分野は順調に拡大
■決算動向

(2) 2017年1月期上期決算の概要

タカショー {{|0:}}の2017年1月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の9,333百万円、営業利益が同8.3%減の481百万円、経常利益が同85.8%減の77百万円、四半期純利益が同95.1%減の15百万円と期初予想を下回る減収減益となった。


同社単体及び国内子会社はおおむね順調に伸長したものの、為替相場(邦貨換算レート)の変動による影響を含めた海外子会社の落ち込みが業績の足を引っ張った。
なお、為替相場の変動による影響は約168百万円の減収要因※となったようだ。
海外売上高全体の減収額が463百万円であったことから、そのうち約36%は換算レートの影響とみることができる。
また、欧州における異常気象の影響や不採算販売先の整理((有)タカショーヨーロッパ(ドイツ))も落ち込みの原因となった。
ただ、同社単体では、注力する製品群(エバーアートウッド関連商品や独自のローボルトライトなど)がプロユース向けに順調に伸びており、同社の成長戦略は着実に進展しているとみていいだろう。


※海外子会社の業績を邦貨に換算する際に用いられる換算レートが円高に振れたことが売上高の減少を招いた。
売上高の邦貨換算レート(平均)は、前年同期120.10円から110.95円に低下(8%減)したことで約168百万円の減収要因となった。


損益面では、国内製造子会社におけるアルミ仕入価格の低落などにより原価率が低下したことに加えて、販管費もわずかに減少したが、減収に伴う利益の下押しにより営業減益となり、営業利益率も5.2%(前年同期は5.4%)と若干低下した。
とりわけ経常利益及び四半期純利益の減益幅が大きいのは、外貨建て債権に対する為替差損(営業外費用)の計上(405百万円)によるものであるものあり、こちらも為替相場の変動による影響が原因である。


一方、財政状態については、ガーデニングシーズンの立ち上がりによる売上債権(流動資産)の増加や中国生産拠点の増強等(固定資産の増加)により、総資産が18,007百万円(前期末比7.5%増)に拡大した一方、自己資本は配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスにより6,712百万円(前期末比8.8%減)に縮小したことから自己資本比率は37.3%(前期末は43.9%)に低下した。
有利子負債は4,793百万円(前期末比9.0%増)に拡大している。
ただ、流動比率は117.3%(前期末は134.8%)と高い水準を維持しており、財務の安全性に懸念はない。


販売ルート別(単体)及び主力商品(連結)の業績は以下のとおりである。


プロユース向けは前年同期比で約7%増と順調に伸びた。
2015年度の新設住宅着工数が増加したことを受け、エクステリア市場がおおむね好調に推移したことから同社独自の高付加価値商品が伸長した。
とりわけ主力の「エバーアートウッド(アルミ製人工木)」関連商品が前年同期比で約6%増と着実に伸びたほか、「エバーアートボード(天然素材を再現したアルミ複合板)」が同110%増、「ライディング(ローボルトライト等)」が同15%増と大きく伸びている。
また、これまで縮小傾向にあった人工強化竹垣等の和風関連商品についても販売強化を図ったことから好調であった。


一方、ホームユース向けは前年同期比で約3%減と縮小した。
デッキ関連商品並びにソーラーライト関連商品の販売が新商品の投入により増加したものの、取引先の在庫調整等の影響で木製品関連商品の販売が減少した。
加えて、国内のホームユース向けについても、一部に外貨建ての取引があったことから、為替相場の変動によるマイナスの影響を受けたようだ。
ただ、ここ数年、低調に推移してきた日除け商品は、天候に恵まれ気温も高かったことから前年同期比で約10%増と回復している。


海外展開については、前述のとおり、為替相場の変動による影響に加えて、取引先の在庫調整や不採算販売先の整理(タカショーヨーロッパ)なども減収要因となったことから海外売上高は735百万円(前年同期比38.6%減)に縮小し、海外販売比率も8%(前年同期は12%)に低下した。
ただ、タカショーオーストラレイジア(株)(豪州)やベジトラグUSA(株)(米国)は現地通貨ベースで順調に伸びている。
特に、2015年2月に設立したベジトラグUSA(米国)は、大手ホームセンター(ホームデポ、ロウズ等)との口座開設が進んでおり、売上高は44百万円(前年同期は10百万円)とまだ小規模ながら今後の事業拡大に向けて順調に立ち上がってきている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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