財務省と金融庁は12日、ビットコインなどの仮想通貨を買う際の消費税について、2017年春をメドに無くす方向で調整に入ったと報じられている。 現在、日本でビットコインを購入すると8％の消費税がかかるが、同様に支払い手段として使用される小切手などは非課税とされている。
欧米においてビットコイン購入は非課税がスタンダードであり、金融庁は今夏の税制改正要望で消費税の取り扱いを明確にするよう要求していたと伝わっていたことから、仮想通貨を非課税にする方向性は既に大筋で定まっていたと考えられる。
ただ、取得コストの大幅な低下によりビットコインが「お金」としての存在感を増すことは確実であり、とりわけ、決済手段の「通貨」としての利用増に弾みがつくだろう。
一方でビットコインは値動きが激しいのが特徴であり、今後はボラティリティ（価格変動性）を抑制するためのヘッジ対応などに注目が集まりそうだ。