■通期及び今後の見通しアイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)の2017年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比9.5%増の3,800百万円、営業利益で同15.3%増の900百万円、経常利益で同15.4%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.5%増の514百万円と増収増益を見込んでいる。
同社が新規事業として取り組む役員報酬コンサルティングに関しては、企業の関心が高まっているリストリクテッド・ストックを活用した役員報酬制度のコンサルティングサービスを本格的に開始している。
また社外取締役紹介サービスも行い、同社のグループ業務の柱とすべく成長を始めている。
投資銀行業務は大型案件があればすぐに業績寄与してくることが見込まれ、M&AのFA業務も展開が始まった。
攻めの経営が功を奏してきた同社は、独自の発想で顧客の問題解決を行っている。
例えば、同社は個人株主に関する実務者セミナー等を開催しているが、人気を博し、毎回すぐに満席となるほどだ。
様々なセミナーのパネリストには、金融庁の担当者からノルウェーの年金担当者まで豊富な人材を取り揃えている。
2016年11月には、「世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは～コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る～」と題したセミナーを開催、世界最大級の運用機関であるState Street Global Advisorsのコーポレートガバナンスのヘッドの講演等を行っている。
今後も対株主に関するニーズを包括的に支援し、新たなニーズにも対応していくことができる企業だと言える。
現況の成長力及び投資銀行業務の案件数が着実に増加している点から考えると、同社の業績予想はやや保守的な予想となっていると思われる。
また、同社の事業は、株主総会の時期を中心とした6月前後にIR・SRコンサルティングが集中する傾向にあったが、投資銀行業務、証券代行業務など季節に関係ない収益機会が増え、季節的変動は減少傾向になっている。
現状、脅威となる競合もほとんど見られない。
同社の取り組みには日本初のものが非常に多いが、自らの力で新しい分野を切り開いてきた経験が強みとなっており、マーケットインテリジェンスと同社が呼ぶこの分野における知的資産、ノウハウやネットワークの蓄積が独自の強みになっていると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）