■横ばい、リスク選好の買いは抑制先週のユーロ・ドルは横ばい。
米トランプ政権の不確実性への警戒感は残されているものの、米金利先高観は後退せず、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りはやや抑制された。
ただ、欧州中央銀行（ECB）は2018年から量的緩和策の縮小に着手するとの見方は残されており、ユーロはやや下げ渋った。
取引レンジ：1.0658ドル-1.0775ドル。
■やや下げ渋る展開か、トランプ政権の政策への警戒感残る
今週のユーロ・ドルはやや下げ渋る展開か。
欧州中銀（ECB）は金融緩和維持の方針だが、ユーロ圏の域内総生産（GDP）などの経済指標が堅調なら「出口戦略」が意識され、ユーロ買いがやや優勢となりそうだ。
また、トランプ政権の政策が従来の自由主義的な流れに逆行する内容になるとみられており、米国経済への懸念が強まればユーロが選好される地合いとなりそうだ。
予想レンジ：1.0600ドル−1.0800ドル
■やや強含み、米ドル高・円安の影響受ける
先週のユーロ・円はやや強含み。
一時121円台前半まで下げたが、米ドル高・円安の相場展開となったことやユーロ圏経済の先行きに対する悲観的な見方は後退し、リスク回避的なユーロ売りは一服した。
取引レンジ：121円14銭-123円31銭。
■もみあいか、日銀の金融政策が手掛かり材料に
今週のユーロ・円はもみあいか。
1月30-31日開催の日銀金融政策決定会合では、長期金利の上昇を抑制する方針が再確認される見込み。
また、31日発表のユーロ圏域内総生産（GDP）が堅調なら引き続き「出口戦略」が意識され、ユーロ買いに振れる見通し。
ただし、ドル・円の値動きに影響を受けやすい地合いは続くとみられており、米ドル安・円高の相場展開となった場合、ユーロの対円レートは下落する可能性がある。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・1月31日：10-12月期域内総生産（前年比予想：+1.7％、7-9月期：+1.7％）
・1月31日：12月失業率（予想：9.8％、11月：9.8％）
・1月31日：1月消費者物価コア指数（前年比予想：+0.9％、12月：+0.9％）
・2月1日：12月生産者物価指数（前年比予想：+1.2％、11月：+0.1％）
予想レンジ：121円50銭-124円50銭