先週の日経平均は上昇。 週明けの日経平均は3ケタの下落で始まるなど、トランプ新政権発足後の初期反応は円高・株安だった。
その後もムニューチン次期米財務長官が「強いドルは短期的にマイナス」との考えを示していることが伝わると、円相場は1ドル112円台へと円高に振れたことが嫌気され、日経平均は一時18800円を下回る場面もみられた。
しかし、週半ば以降は一転、トランプ政権によるインフラ投資拡大期待を背景にNYダウは初の2万ドルを突破するなか、トランプ物色が再燃。
25日の上昇で直近の下落部分をほぼ吸収すると、26日には19400円を回復している。
トランプ大統領は、選挙戦で訴えていたメキシコ国境への「壁」設置に向けた大統領令に署名した。
大統領就任後は即時TPP脱退などの公約を執行してきたが、ここにきて大統領令を連発している。
自動車業界は日米自動車摩擦への警戒感なども高まっており、トランプ政権に振り回される状況が警戒されやすい。
新しい潜水艦を建造するといった中国へのけん制。
28日に予定されているロシアのプーチン大統領と就任後初の電話会談の内容等も注目される。
しばらくはトランプ大統領の発言等に売り買いが交錯しやすいだろう
今週は決算前半戦のヤマ場を迎えるなか、こう着感の強い相場展開になりそうだ。
とはいえ、トランプ政権で恩恵を受けるであろう設備投資関連や金融セクターへの物色が強まってきており、市場はトランプ政権への期待を背景とした上昇相場に舵を切っている。
年初の高値水準を回復してきており、テクニカル面でのシグナルは好転。
先週の半ば以降の切り返しによってセンチメントは大きく改善するなか、改めて2万円に向けたスタート地点に立っている。
また、決算発表が本格化する中、安川電機 (T:6506)、日本電産 (T:6594)、アドバンテスト (T:6857)、ファナック (T:6954)などが期待通りに上方修正を発表。
利益確定に向かってはいるが、これまで強い上昇基調が続いていたこともあり、当然の利益確定といったところ。
反対に押し目買い意欲の強さが窺える状況であり、良好な需給状況からの先高期待は強そうだ。
その他、週半ば以降は円相場が1ドル113円前半で推移するものの、終日強含みの展開だった。
これまで円相場の影響を受けやすかったことを考えると、市場は為替離れの展開になってきている。
良好な需給状況のなか、円高へのマイナス面の反応は限られる。
一方で、ポジティブ材料に対しては素直に反応する可能性がある。
円相場は１ドル115円台を回復するなか、上方修正への期待感も強まりやすいだろう。
日経平均は週後半の上昇でシグナルが好転してきており、中期トレンドでは改めて2万円の大台が意識されてくる可能性が高い。
ただし、決算発表がピークを迎えることもあり、今週については手掛けづらい状況であろう。
これまでの決算は概ね良好とはいえ、LINE (T:3938)はコンセンサスを下回ったことが嫌気され、上場来安値を更新していた。
決算の好悪がはっきり出やすいなか、今週は1000社近い企業の決算が予定されており、31日に前半戦のヤマ場を迎える。
機関投資家は決算シーズンのなかで積極的には動けず、指値状況の薄い状況での過剰反応から、イレギュラーな価格形成になりやすく、より決算後の反応を見極めたいとするムードに向かわせよう。
その他、30、31日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
経済成長率の見通しを引き上げる方向で議論するとみられ、指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの減額観測が強まりやすく上値を追いづらくなりそうだ。
経済指標では2月1日には中国1 月製造業PMI、米1 月ISM 製造業景気指数が発表される。
ISM は55.0 と前月（54.7）から上昇が予想されており、予想通りなら昨年8 月を底とした景気回復の継続が確認され、ポジティブ視されとう。
物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、先高期待が強いなかでは、相対的に出遅れいるセクターやテーマ性のある中小型株などの修正リバウンドが意識される。
中国は春節（旧正月）の大型連休に入った。
インバウンド消費での爆買いこそ期待する向きは皆無だが、これを織り込んだ形でこれまで消費関連は低迷していたこともあり、越境ECなどを中心に見直しの対象になる可能性もありそうだ。