27日の日経平均は4営業日続落。 176.07円安の19107.47円（出来高概算18億3000万株）で取引を終えた。
24日の米国市場ではNYダウが11営業日続伸となったが、銀行株を筆頭に欧州株が全面安となったほか、原油相場の下落から上値の重い展開だった。
シカゴ日経225先物清算値が19200円を下回るなか、これにサヤ寄せする格好から、金融セクターを中心に幅広い銘柄に売りが先行した。
その後やや下げ渋る動きもみられたが続かず、じりじりと下げ幅を拡大するなか、前場半ばには一時18995.55円と、節目の19000円を下回る場面をみせている。
午後は日銀のETF買い入れへの思惑から、下げ渋りをみせているほか、19000円割れでいったんは底打ちも意識されやすいところ。
セクターでは小売、水産農林がプラス圏を回復したほか、内需系が相対的に底堅い値動きに。
また、個人主体による中小型株物色は根強く、マザーズ、ジャスダックはプラス圏での推移となった。
日経平均はもち合いレンジを下放れつつあるが、自律反発狙いというよりは、トランプ大統領の議会演説待ちから、より動きづらい相場展開になりそうだ。
そのため、引き続き、個人主体の資金は、中小型株に集中しやすいだろう。
ただ、資金回転は速いこともあり、これまで強い値動きをみせていた銘柄等には利食いが強まりやすい。
一方で、下値リスクを避ける流れから、AIなどのテーマ株としても、相対的に出遅れている銘柄に、値幅取り狙いの資金が向かいやすい。