こんにちは、フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、今回は6つ目の経済指標「米国新築住宅着工件数」についてお伝えしたいと思います。
経済指標のチェックにも慣れてきましたか？習慣化してしまえば難しいことはありません。
習慣化するためにも何をどうみたら良いのか理解をして頂きたいなぁと思います。
新築住宅着工件数は英語ではHousing Starts。
商務省経済分析局が発表する米国の住宅関連の建設状況を見る経済指標で、毎月第3週に発表となります。
米国内でその月に建設がスタートとなった住宅戸数を示す指標です。
全体の約8割を占める一戸建てと、マンションなどの集合住宅が対象で公共住宅は含まれません。
北東部、中西部、南部、西部の地域別の数値も発表されます。
景気が良くなると住宅投資が活発になるとされており、新築住宅着工件数が右肩上がりであれば米国経済全体が強いと考えられます。
米国の景気関連の先行指標として注目され、月次の変動が大きいことも特徴となっています。
2009年のリーマンショックの際はアメリカの不動産は最も大きな価格の下落を記録しましたが、それは一時的なものでした。
長期的にみると不動産価格は安定上昇しています。
賃貸住宅を好む若い世代の人口が増加していることで、アメリカの大都市圏は東京23区より空室リスクが低いとされ、賃料の上昇傾向も続いているため安定的なインカムゲインが見込める投資先となっているわけです。
また、住宅投資をすると家具や家電製品の消費にもつながりますのでそういう意味でも経済効果があります。
それゆえ新築住宅着工件数は、個人の消費動向に対しても影響が大きい指標です。
日本では住宅は「一生に一度の大きなお買い物」と考えられがちですが、アメリカでは住宅は資産だと考えられています。
そして、日本で築年数が経過すると資産価値が低下しやすいですがアメリカではそうではなく、メンテナンスやリノベーションなどのバリューアップが一般的となっており、節税とインカムゲイン、キャピタルゲインも狙える投資対象なのです。
不動産市場での中古物件の流通に占める割合について、日本は1割強とされていますが、アメリカでは約8割と大部分を占めています。
ですから、25日前後に発表される中古住宅販売件数と平均価格の推移にも注目すると、より景気への理解が深まると思います。
そして投資、経済への理解を深めるにはやはり「ポジションを持つ」こと。
つまり実際に投資にトライしてみることです。
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三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」は、資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。
フィスコリサーチレポーター三井智映子