■中長期の成長戦略
1. 事業ポートフォリオの将来予測
フリービット (T:3843)は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。
発表された営業利益の成長予測イメージは以下のとおりである。
(1)2017年4月期時点の利益の柱はブロードバンド事業だが、2018年4月期には増収増益を続けるアドテクノロジー事業がブロードバンド事業を抜いて全社の稼ぎ頭となる。
(2)2018年4月期にモバイル事業が黒字化し、以降利益成長を続ける。
(3)新設されたヘルステック事業は、しばらくは先行投資の時期が続くが、2020年4月期に黒字化を達成し、以後4本目の柱として収益貢献する。
2. 新セグメント「ヘルステック事業」
同社は2016年9月に薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営をはじめとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開するEPARKヘルスケアの株式を取得し(議決権所有率47.5%)、連結子会社化した。
2017年2月にはフリービットEPARKヘルスケアに社名変更し、「ヘルステック事業」という事業セグメントとしてスタートさせた。
第3四半期から損益が連結されたが、売上高が105百万円、セグメント利益が168百万円の損失である。
今後しばらくは戦略的な投資を継続する方針である。
事業構想としては、エンドユーザー(患者)と調剤薬局をつなぐメディア・プラットフォームを同社の技術力で進化させ、エンドユーザーへ情報提供や利便性の高い予約・配送サービス等を行うというものだ。
収入モデルは、メディアとしての広告収入、患者送客に伴う手数料、予約システム利用料など多様である。
エンドユーザー(患者)向けのサービスとして手掛ける無料アプリ「EPARKお薬手帳」は、薬局の受取予約・服用アラーム・お薬情報の登録などの利便性の高い機能が話題を呼び、マスメディアでの露出も手伝い、提供開始約1年で累計8万ダウンロードを突破した。
今後の成長や進化が期待される。
同社では、グループの技術力や事業リソースを生かした新サービスの提供準備を行うとともに、これからの世界の趨勢を見据えたシード投資等を行っていく方針であり、今後も生活領域(「Health Tech」、「IoT」、「不動産Tech」)の分野で動きが具体化してくると予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
1. 事業ポートフォリオの将来予測
フリービット (T:3843)は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。
発表された営業利益の成長予測イメージは以下のとおりである。
(1)2017年4月期時点の利益の柱はブロードバンド事業だが、2018年4月期には増収増益を続けるアドテクノロジー事業がブロードバンド事業を抜いて全社の稼ぎ頭となる。
(2)2018年4月期にモバイル事業が黒字化し、以降利益成長を続ける。
(3)新設されたヘルステック事業は、しばらくは先行投資の時期が続くが、2020年4月期に黒字化を達成し、以後4本目の柱として収益貢献する。
2. 新セグメント「ヘルステック事業」
同社は2016年9月に薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営をはじめとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開するEPARKヘルスケアの株式を取得し(議決権所有率47.5%)、連結子会社化した。
2017年2月にはフリービットEPARKヘルスケアに社名変更し、「ヘルステック事業」という事業セグメントとしてスタートさせた。
第3四半期から損益が連結されたが、売上高が105百万円、セグメント利益が168百万円の損失である。
今後しばらくは戦略的な投資を継続する方針である。
事業構想としては、エンドユーザー(患者)と調剤薬局をつなぐメディア・プラットフォームを同社の技術力で進化させ、エンドユーザーへ情報提供や利便性の高い予約・配送サービス等を行うというものだ。
収入モデルは、メディアとしての広告収入、患者送客に伴う手数料、予約システム利用料など多様である。
エンドユーザー(患者)向けのサービスとして手掛ける無料アプリ「EPARKお薬手帳」は、薬局の受取予約・服用アラーム・お薬情報の登録などの利便性の高い機能が話題を呼び、マスメディアでの露出も手伝い、提供開始約1年で累計8万ダウンロードを突破した。
今後の成長や進化が期待される。
同社では、グループの技術力や事業リソースを生かした新サービスの提供準備を行うとともに、これからの世界の趨勢を見据えたシード投資等を行っていく方針であり、今後も生活領域(「Health Tech」、「IoT」、「不動産Tech」)の分野で動きが具体化してくると予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)