日経平均は反落。 16日の米国市場は、原油価格の下落や政権運営の先行き不透明感などから上値の重い展開だった。
円相場も朝方に1ドル＝112円台へ上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて113円安でスタートした。
寄り付き後は一時
19764.63円（前日比155.19円安）まで下落したが、前引けにかけて押し目買いが入り下げ渋る場面も見られた。
後場に入ると円高進行とともに再び売りが強まったものの、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑が支えとなり、19800円を挟んだもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比104.94円安の19814.88円となった。
東証1部の売買高は19億6447万株、売買代金は2兆4927億円だった。
業種別では、石油・石炭製品が3％超下げたほか、海運業、保険業が下落率上位だった。
一方、上昇したのは食料品、電気・ガス業など4業種のみだった。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、ファーストリテ
(T:9983)などが軟調で、ＮＴＴ (T:9432)も小幅に下げた。
みずほ (T:8411)や三菱商事
(T:8058)は2％超、三井物産 (T:8031)は3％超の下落。
米長期金利の低下で保険株の下げが目立ち、第一生命ＨＤ (T:8750)は4％近く下落した。
また、旭ダイヤ (T:6140)、ＤＬＥ (T:3686)、ダイコク電 (T:6430)などが東証1部下落率上位となった。
一方、任天堂
(T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ＪＴ (T:2914)、Ｖテク (T:7717)などがしっかり。
東エレク (T:8035)や武田薬 (T:4502)が2％超上昇したほか、決算が好感された住友化 (T:4005)は3％超の上昇となった。
また、ジンズメイト (T:7448)が大幅続伸して東証1部上昇率トップとなり、オルトプラス (T:3672)やエムアップ (T:3661)も上位に顔を出した。