報道によると、ロシアと中国は4日、中国が策定した緊張緩和に向けた計画に北朝鮮、韓国、米国が参画すべきとの共同声明を発表しました。 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発プログラムを停止する見返りとして、米国と韓国は大規模合同演習を中止し、多国間協議の再開を目指すそうです。
一方、米国の国連代表部報道官は4日、北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の非公開会合を開くよう要請しました。
北朝鮮のミサイル開発・発射を巡って、中国・ロシアと米国は異なる対応をみせていますが、安全保障問題に詳しい一部の識者は「北朝鮮を多国間協議の場に連れ戻す努力は間違っていない」と指摘しており、「米国、中国、ロシアの3者間の利害関係がうまく調整することは容易ではないけれど、実現できれば北朝鮮をコントロールすることは十分可能」と見ているようです。
中国・ロシアと米国が北朝鮮への対応で一枚岩になることは現実的な見方ではないかもしれませんが、事態が進展し、3国協調への突破口が見えた場合、日本株にとっては明らかにプラス材料。
為替についてはリスク回避の円買いが縮小し、ドル高・円安の相場展開になることが予想されます。