■株主還元システム ディ (T:3804)は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。
2009年9月期（当時）以降は、成長投資を優先してきたため、年間3円が続いていた。
その間、新製品開発や事業領域拡大が実って業績は着実に成長したため、ここ数年、配当性向は10%を下回ることが多かった。
2017年10月期について同社は、前期比横ばいの5円の配当予想を維持している。
好調な第2四半期決算を受けても通期予想を維持したことと帳尻を合わせたという見方もできる。
同社はリーマンショックの前までは10円配を行っていた。
同社が目指すことの1つには、“リーマンショック前の状況への復帰”というものがあり、その要素には配当金も含まれる。
前述のように、同社は今期予想の業績水準を大きな節目と位置付けているが、そこにはリーマン前への復帰に向けての一里塚といった意味も含まれていると弊社では考えている。
期首業績予想が首尾よく達成されれば、配当においてもそれを反映したものとなる可能性は十分あると弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）