日経平均は4営業日続落。 85.77円安の19384.64円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えた。
18日の米国市場は下落となったが、バノン主席戦略官の更迭が発表され、トランプ政権への懸念がやや後退していることや、円相場が1ドル109円40銭辺りと、先週末の水準から円安に振れて推移していることも材料視され買いが先行。
ただし、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒等も根強く、19500円を回復して始まったものの、寄付き直後に下げに転じると、じりじりと下げ幅を広げている。
セクターでは海運、鉱業、電力ガス、石油石炭、建設、化学、空運がしっかり。
一方で、ゴム製品、証券、銀行、保険、電気機器、機械、繊維、食料品が冴えない。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗している。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクＧ (T:9984)、東エレク (T:8035)、ファナック (T:6954)、京セラ (T:6971)が重しに。
トランプ政権への警戒感は和らぐ格好となったが、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強い。
また、北朝鮮の地政学リスクに対する警戒感が根強いほか、今週はカンザスシティー連銀が8月24日から26日に開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）が注目される。
米イエレン議長については25日に講演を予定している。
利上げ時期には踏み込まないのがメーンシナリオであろうが、ジャクソンホール会合への思惑が長期金利や為替相場に反応する格好とみられるなか、方向感が掴みづらいところであろう。
また、物色の流れとしては中小型株にシフトしやすいとみられるが、日経平均が寄付きを高値に下げに転じているほか、円相場も朝方からはやや円高に振れて推移するなか、値ごろ感からの買いも入れづらいところ。
業績や材料を手掛かりとした物色も絞られる可能性があり、まずは日経平均の下げ渋る動きを見極めたいところである。
（村瀬智一）