5日のドル・円相場は、東京市場では109円83銭から109円21銭まで下落。 欧米市場でドル・円は一時108円63銭まで続落し、108円76銭で取引を終えた。
本日6日のドル・円は、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりや米国の年内利上げ追加観測の後退を背景に円買い・ドル売り基調が継続し、108円台半ばで推移か。
日経平均株価の動向次第では、108円台を下回る可能性も。
国連安全保障理事会は石油禁輸措置を含む新たな制裁決議案を配布する方向で調整。
トランプ米大統領がツイッターで「日本や韓国が米国から高性能の軍用製品を大量に購入することを許可するつもり」と投稿。
これに対して、北朝鮮外務省報道官は「われわれ独自の方式で応える」と警告した。
昨日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるロケットを同国西岸に移動していると一部メディアが報じたことから、9月9日の建国記念日を控えて、ロケット（ミサイル）が再発射されるとの懸念が浮上している。
市場ではリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる円買いが先行。
また、米株式市場が大幅反落したほか、米長期金利が低下していることも、ドル売りを促した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事がニューヨークでの講演で、インフレ率の伸び悩みについて懸念を示し、早期の追加利上げに慎重な姿勢を示した。
加えて米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁も、追加利上げが米国経済に悪影響を与える恐れがあると懸念を示した。
これを受けて、市場では年内の追加利上げ観測が後退し、ドル売り圧力が強まっている。