米連邦準備制度理事会（FRB）は次回11月の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを見送る見通しだが、年最後の会合で追加利上げを実施することがほぼ確実視されている。 今後の金融政策は、トランプ米大統領が指名すると見られる次期FRB議長の人事次第。
当面は、英国や欧州の金融政策に焦点が移行する。
ECBは今週26日に予定している定例理事会において、金融政策を据え置く見込み。
同時に、本年末に期限がくる資産購入プログラムを協議、決定を下す計画だ。
市場は2018年度以降の資産購入プログラムが現行各月600億ユーロの購入規模から300億ユーロに減額され、9カ月の延長が決定されると見ている。
英国の中央銀行は、次回11月2日の金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25％から0.5％まで引き上げると見られている。
目的は英国が欧州連合（EU）離脱決定直後、2016年8月に実施された利下げを解消すること。
引き締めサイクル入りするとは考えられていない。
良好な経済活動の展開を受けて、最新の会合で、速やかな利上げを示唆。
また、カーニー総裁ができるだけ速やかな利上げの必要性を主張してきた。
中央銀行は11月に四半期ごとのインフレ報告や新たな見通しを発表する予定で、金融政策変更には好機となる。
しかし、ここにきて、11月の利上げの確実性が薄れた。
欧州連合（EU）との離脱協議が暗礁に乗り上げた。
最新の経済指標の結果も強弱まちまち。
加えて、カンリフ副総裁がインタビューで利上げの時期を「保証しない」としたほか、「11月の利上げ決定を予想したくない、経済は明らかに鈍化した」と述べている。
この発言を受けて、1）11月の会合で、副総裁が利上げに反対する、2）英国中央銀行は利上げを見送る、3）あるいは今週25日に発表予定の7−9月期国内総生産（GDP）の悪い結果を示唆している、など様々な憶測を呼んだ。
11月の利上げはほぼ織り込まれてきたため、ポンドに下落余地が広がる。