以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家PIPE-gii氏が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人と連携し、より多様な情報を投資家に向けて発信しております。
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17.11.10.9時に執筆
■米長短金利差とドル円の関連性
本日は、米長短金利差の前日（0.670）から本日（0.703）と上昇、ドル円の前日（113.37円）から本日（113.36円）とほぼ変わらず乖離幅が拡大しています。
ドル円は日本株高と米法人税制改革案の期待感に支えられ、114.00円辺りで推移しています。
米長短金利差は15年初来の最低値（0.670）まで低下しています。
米10年債金利は2.340と節目の2.400辺りを上回れずにいて、米2年債金利は1.650と最低値圏、一部メディア報道では米法人税制改革案への懐疑的な声も聞かれるようになり、米10・2年債金利の急上昇期待は薄いでしょう。
その他38週米長短金利差移動線（0.938）も下方向で推移しています。
従ってドル円は、米法人税制改革案が今後のリスク要因となり、米法人税制改革案の進展と地政学リスク次第では、ボラティリティが拡大する場面もあるでしょう。
（注）米長短金利差は、米国金融政策と米国経済に敏感に反応して動き、米景気の先行指標と言われています。
ドル円と米長短金利差では、概ね米長短金利差が先行して動き、ドル円との乖離幅は時間とともに収斂してどちらかに接近します。
◆以下11月6日執筆、本日朝の、米長短金利差は0.814％（30日）から0.716％（先週比↓）と最安値圏に接近、ドル円は113.16円から114.08円（先週比↑）と上昇して乖離幅が拡大しています。
米長短金利差は16年8月2日の米大統領選時の最安値圏（0.707％）まで低下、その後上昇してトランプ政権誕生前の16年10月27日に0.923％辺りで、米長短金利差線と38週移動線がクロスし米長短金利差線（1.375％）が急上昇し、本年に入ってから低下しています。
一方ドル円はトランプ政権誕生後に118.08円まで急上昇、足元では日本株高と米減税改革案（11月23日決議予定）の期待感に支えられ114.43円辺りまで上昇、節目の114.50円を上抜けできずにいます。
今週のドル円は、日経平均株価の動向と米税制改革案（懐疑的な声も）と地政学リスク要因次第では、ボラティリティの拡大に注意したいところでしょう。
◆以下10月30日執筆、米長短金利差（10年−2年）は、概ね米国経済のインフレ先行期待値（判断基準は0.000％）と言われています。
私は米長短金利差とドル円の関係性を分析しています。
概ね米長短金利差が先行し、その後ドル円が動いて来ます。
年始来の米長短金利差は、高値1.282％（2月6日）から安値0.738％（10月19日）で足元は0.820％辺りで推移。
一方ドル円は、高値116.48円（1月4日）から安値107.78円（9月8日）で足元は113.68円辺りで推移、特に9月の北朝鮮リスクからは112.80円から114.20円辺りと値幅は限定的になっています。
北朝鮮リスク時から両指標は乖離幅が拡大していますが、時間とともに収斂され乖離幅はどちらかに接近します。
両指標の短期的には、基軸国債の米10年債金利は、トランプ政策の不安定化が意識され上値（2.477％）は重いでしょう、従って米長短金利差の急上昇は見込みづらく、今後はドル円が米長短金利差の方向に接近するでしょう。
年末までのドル円は、上限値114.50円～下限値108.50円レンジが想定できると見ています。
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執筆者：PIPE-gii
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