■決算動向3. 2018年3月期上期決算の概要
日本アジア投資 (T:8518)の2018年3月期上期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前年同期比165.7%増の5,062百万円、営業利益が同237.4%増の582百万円、経常利益が446百万円（前年同期は20百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が560百万円（前年同期は94百万円の損失）と大幅な増収増益（最終黒字転換）となった。
また、従来連結基準でも、営業収益が前年同期比54.4%増の2,547百万円、営業利益が同232.0%増の714百万円、経常利益が同483.6%増の640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が493百万円（前年同期は64百万円の損失）と大幅な増収増益（最終黒字転換）を実現し、順調な進捗となっている。
従来連結基準による業績の概要は以下のとおりである。
営業収益は、PE投資事業が前期のような大型売却案件（株式売却）がなかったことなどから下振れた※ものの、「再生可能エネルギー事業投資」が一部プロジェクトの売却（4件）により大きく伸長し、大幅な増収を実現した。
※投資先からの新規上場も海外1社（前年同期は国内2社）にとどまった。
予定していた国内IPOが延期になったほか、相対での株式売却（M&A案件を含む）についても交渉に時間がかかっていることも下振れの要因となった。
また、営業総利益が前年同期比46.2%増の1,319百万円と大幅な増益となったのも、メガソーラープロジェクトの売却益（約10億円）及び売電収益等（約2億円）※1によるものである。
その一方で、「PE投資事業」については、売却高の減少に伴うキャピタルゲインの縮小や損失処理（投資損失引当金繰入額）※2の計上などにより投資損益がマイナスとなっている。
したがって、市場動向の影響等により業績変動の大きい「PE投資事業の下振れを、安定収益源（含み益の活用を含む）の「再生可能エネルギー投資事業が下支えした格好と言える。
※1 補助金収益を含む。
※2 投資損失引当金繰入額は317百万円（前年同期は120百万円）を計上したものの、依然低い水準と言える。
一部の個別企業に対するものであり、一過性の増加（おおむね想定の範囲内）とみられる。
さらには、販管費を前年同期比11.8%減の605百万円に削減したことも大幅な営業増益に寄与した。
財務面（従来連結基準）では、投資残高の拡大等に伴って「営業投資有価証券」が増えた一方、「現金及び預金」の減少等により総資産が前期末比3.5%減の19,604百万円に縮小した一方、自己資本は内部留保の積み上げ等により前期末比5.5%増の5,997百万円に拡大したことから、自己資本比率は30.6%（前期末は28.0%）に改善した。
有利子負債（借入金・社債）残高も返済が進み前期末比11.7%減の12,468百万円に減少している。
業務別の業績は以下のとおりである。
(1) 投資事業組合等管理業務
同社グループが管理運用等を行っているファンドの運用残高は前期末比19.0%減の23,299百万円に縮小した。
事業承継型バイアウトファンド1件（1,000百万円）を新設したものの、減額や満期満了による減少分をカバーしきれなかった。
ファンド数も新設1件に対して、満期満了1件により前期末と同数の15ファンドで推移している。
当該業務にかかる損益（運用報酬）については、前年同期比4.5%増の185百万円に増加したものの、そのうち、「管理運営報酬等」が運用残高の縮小に伴い同24.3%減の134百万円に減少。
「成功報酬」50百万円（前年同期は実績なし）により増収を確保した。
(2) 投資業務
同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額は、メガソーラープロジェクトへの投資を含めて前年同期比54.5%増の2,166百万円（17件）と増加したことから、投資残高は19,089百万円（前年同期末比2.9%増、前期末比15.3%増）とプラスに転じた。
一方、投資業務にかかる損益については、前述したとおり、売却高（株式売却）の減少に伴うキャピタルゲインの縮小や損失処理（投資損失引当金繰入額）の計上により「投資損益」が157 百万円のマイナス（前年同期は443百万円のプラス）に落ち込んだが、メガソーラープロジェクトによる収益貢献※1により、投資業務にかかる「営業総利益」は前年同期比56.6%増の1,121百万円に大きく拡大した。
なお、メガソーラーにおける売却プロジェクトは4件（最大出力合計36.0MW）。
期初計画では通期で7件（合計22MW）の売却を予定していたことから、想定外の大型プロジェクトの売却※2が含まれており、その結果、大幅な業績の伸びにつながったと考えられる。
※1 メガソーラープロジェクトの売却益（約10億円）及び売電収益等（約2億円）は「投資損益」には含まれず、「組合持分利益等」として営業総利益に反映される。
※2 完成前の大型プロジェクトに対して、好条件によるオファーがあったことが売却に踏み切った背景とみられる