日経平均は5日ぶり大幅反発。 15日の米国市場では税制改革案が成立する見通しとなり、NYダウなどの主要株価指数が揃って最高値を更新した。
円相場が1ドル＝112円台後半まで下落したことも好感され、本日の日経平均は217円高からスタートした。
金融株や輸出関連株を中心に買いが入り、前場の日経平均は22800円を挟んだ水準で堅調に推移した。
後場に入るとさらに上げ幅を広げ、引けにかけて22927.50円（前週末比374.28円高）まで上昇する場面があった。
市場では国内機関投資家による買い観測が聞かれた。
大引けの日経平均は前週末比348.55円高の22901.77円となった。
東証1部の売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円だった。
業種別では、パルプ・紙、保険業、銀行業、非鉄金属、電気機器が上昇率上位だった。
一方、石油・石炭製品のみ小幅に下落した。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が米金融株高の流れを受けて買われた。
トヨタ自 (T:7203)やソニー (T:6758)は3％前後の上昇。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)が4％高となり、信越化 (T:4063)も上げが目立った。
ソフトバンクＧ (T:9984)、ＮＴＴ (T:9432)など通信大手の一角は反発。
中小型株ではモリテック (T:5986)が商いを伴って急伸した。
電気自動車（EV）関連として改めて注目されたようだ。
また、ソルクシーズ (T:4284)が大幅続伸して東証1部上昇率トップ。
その他、ソースネクスト (T:4344)やＯＫＡＹＡ (T:6926)が上昇率上位に顔を出した。
一方、ＫＤＤＩ (T:9433)やＪＴ (T:2914)などがさえない。
先週末に急伸したＳＢＩ (T:8473)は利益確定売り優勢。
ＪＤＩ (T:6740)は5％近く下落した。
また、神戸物産 (T:3038)やクミアイ化 (T:4996)などが東証1部下落率上位に顔を出した。