■成長戦略
博展 (T:2173)は、3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)を推進している。
2018年3月期の業績が計画を大きく上回り、売上高100億円を突破したことや同社戦略が順調に進捗していることなどを踏まえ、2021年3月期までの新中期経営計画を発表した。
新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」※のもと、様々な体験価値を世の中に届けることで“ココロ揺さぶる”豊かな社会の実現を目指す方向性を描いている。
最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を160億円(3年間の平均成長率10.7%)、営業利益を8億円(営業利益率5.0%)と年率2ケタ(平均)の売上成長を目指すとともに、営業利益率も将来に向けた投資を継続しながら着実な改善を図っていく計画である。
※これまでの中期ビジョン「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供マーケティング・パートナーになる)をさらに進化させ、環境変化の著しい業界を自らリードする存在として、社会に対する新たな価値提供を実現していく思いが込められている。
売上高は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの展示会場の使用が制限されることによる「展示会出展」への影響を保守的に想定する一方、関連イベント等による需要拡大を見込んでいる。
特に、営業体制や業務オペレーション等が確立してきた「イベントプロモーション」を大きく伸ばす計画となっているようだ。
また、新たなマーケティング分野である「デジタル・コンテンツ&マーケティング」についても、リアルとデジタルの融合などを通じて顧客に対する課題解決力(ソリューション提案)を高めるとともに、グループ子会社が取り組んでいるAI、Web、オフショア開発等も推進していく方針である。
中期経営計画の達成に向けて、以下の経営課題に対する取り組みを推進する。
1. 顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ
従来の展示会やイベント等の企画・運営だけにとどまらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案が求められる機会が増えるなかで、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進することにより、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指す。
特に、新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応などに取り組む。
2. Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
顧客に対する効果的なExperience Marketingをソリューションとして提供するために最も重要な経営リソースは人材であり、とりわけ同社ビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、人材の獲得・育成に注力する方針である。
具体的には、これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築する。
3. システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上
同社ビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供するところや、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進め、複雑かつ多様なオペレーションを運用するところにある。
同社では、業務フローをさらに整備し、最適なオペレーションに組み直すとともに、業務システムの開発・導入を通して全社的な労働生産性の向上を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
博展 (T:2173)は、3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)を推進している。
2018年3月期の業績が計画を大きく上回り、売上高100億円を突破したことや同社戦略が順調に進捗していることなどを踏まえ、2021年3月期までの新中期経営計画を発表した。
新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」※のもと、様々な体験価値を世の中に届けることで“ココロ揺さぶる”豊かな社会の実現を目指す方向性を描いている。
最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を160億円(3年間の平均成長率10.7%)、営業利益を8億円(営業利益率5.0%)と年率2ケタ(平均)の売上成長を目指すとともに、営業利益率も将来に向けた投資を継続しながら着実な改善を図っていく計画である。
※これまでの中期ビジョン「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供マーケティング・パートナーになる)をさらに進化させ、環境変化の著しい業界を自らリードする存在として、社会に対する新たな価値提供を実現していく思いが込められている。
売上高は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの展示会場の使用が制限されることによる「展示会出展」への影響を保守的に想定する一方、関連イベント等による需要拡大を見込んでいる。
特に、営業体制や業務オペレーション等が確立してきた「イベントプロモーション」を大きく伸ばす計画となっているようだ。
また、新たなマーケティング分野である「デジタル・コンテンツ&マーケティング」についても、リアルとデジタルの融合などを通じて顧客に対する課題解決力(ソリューション提案)を高めるとともに、グループ子会社が取り組んでいるAI、Web、オフショア開発等も推進していく方針である。
中期経営計画の達成に向けて、以下の経営課題に対する取り組みを推進する。
1. 顧客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーへ
従来の展示会やイベント等の企画・運営だけにとどまらず、ブランド・広告・宣伝・販促・マーケティング領域に関する様々な顧客課題への最適なソリューションの提案が求められる機会が増えるなかで、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進することにより、永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションの確立を目指す。
特に、新たなマーケティング手法を取り込みサービス領域の拡大を図ることや、マーケティング効果の見える化、顧客のエンドユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応などに取り組む。
2. Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
顧客に対する効果的なExperience Marketingをソリューションとして提供するために最も重要な経営リソースは人材であり、とりわけ同社ビジネスは顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、人材の獲得・育成に注力する方針である。
具体的には、これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用する事で、高度な専門性を有する人材を育てる仕組みを構築する。
3. システム・インフラと業務フローの整備による労働生産性の向上
同社ビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザイン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供するところや、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が関与しながら進め、複雑かつ多様なオペレーションを運用するところにある。
同社では、業務フローをさらに整備し、最適なオペレーションに組み直すとともに、業務システムの開発・導入を通して全社的な労働生産性の向上を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)