■業績動向1. 2018年3月期の業績概要
ソフト99コーポレーション (T:4464)の2018年3月期の連結業績は売上高が前期比4.7%増の23,413百万円、営業利益が同13.5%増の2,747百万円、経常利益が同11.5%増の2,895百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.2%増の1,919百万円と3期連続の増収増益決算となり、利益ベースで上場来の過去最高を更新した。
すべての事業セグメントにおいて増収増益となり、かつ営業利益率も上昇するなど順調な決算となった。
全体の営業利益率はプロダクトミックスの変化や収益改善に取り組んだ効果もあり、前期比0.9ポイント上昇の11.7%と3期連続で上昇し、ここ数年で最も高い水準となっている。
2. 事業セグメント別動向
(1) ファインケミカル事業
ファインケミカル事業の業績は、売上高が前期比5.8%増の11,437百万円、営業利益が同9.0%増の1,423百万円と3期連続で増収増益となった。
売上高の内訳を見ると、国内の一般消費者向け販売（自動車分野）については、ガラスケア製品が主力の「ガラコ」シリーズの販売強化策に取り組んだこともあり、前期比4.6%増と増収基調が続いたほか、ボディケア製品が同0.5%増、リペアグッズが同0.4%増とそれぞれ2期ぶりに増収に転じた。
当期は自動車の販売が軽自動車や中古自動車を中心に増加したほか、ドライブレコーダー特需によりカー用品店の来客数が回復したことも追い風になったと見られる。
また関東地方を中心に降雪が多かったためタイヤチェーンの販売も増加し、増収に寄与している。
業務用製品販売（自動車・産業分野）は前期比0.5%増となり、伸び率こそ鈍化したものの3期連続で増収となった。
新車並びに中古車販売台数が堅調に推移するなかで、コーティング剤が自社ブランド品、OEM製品ともに増加したほか、カーディーラー向けにワイパー等の消費財の販売を強化したことも増収要因となった。
また、家庭用製品販売（生活分野）については、主力のメガネ用くもり止め製品が、マスクの関連購買品としてドラッグストアの風邪・花粉対策売り場での導入が定着したことで、前期比1.3%増と3期連続増収となった。
海外市場向け販売（自動車分野）は前期比32.9%増と2期連続増収となり、過去最高売上を更新した。
ロシアでボディコーティング剤やメンテナンス財の販売がSNSの口コミ効果もあって好調に推移し、前期比184百万円の増収となったほか、欧州向けが缶入りワックスのヒットで同52百万円の増収、中国向けもガラスケア製品を中心に同51百万円の増収となった。
その他、台湾や韓国、東南アジア、インド市場においてもまだ規模は小さいものの増収となっている。
TPMS（自動車分野）の売上高は前期比31.7%増と増収に転じた。
長距離トラックの運送会社向けに新規導入が進んだことが増収要因となっている。
収益性について見てみると、付加価値の高い業務用製品の売上構成比が低下したことにより、売上総利益率は前期比0.1ポイント低下したが、海外市場での利益改善効果により営業利益率は同0.3ポイント上昇し、12.4%と3期連続で上昇し、ここ数年では最高水準となっている。
(2) ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の業績は、売上高が前期比5.5%増の5,461百万円、営業利益が同19.9%増の837百万円となった。
売上高の内訳を見ると、産業資材部門は前期比7.1%増の3,928百万円となり、うち国内向けは同11.8%増の2,098百万円、海外向けは同2.1%増の1,830百万円となった。
国内向けは半導体メーカー向けのほか洗浄装置メーカー向けの販売が増加したほか、新規分野となるインフルエンザ診断キット用が同16%増、プリンタ用が同103%増とそれぞれ順調に拡大した。
プリンタ用は新規に大手プリンタメーカーに採用されたことが増収要因となった。
一方、海外は米国、韓国の大手半導体メーカーの製造ライン用として順調に拡大した。
一方、生活資材部門は前期比1.5%増の1,532百万円となった。
うち国内向けは同3.2%増の730百万円、海外向けは同0.1%増の802百万円となった。
国内向けは家庭用吸水製品のラインナップ拡充に加えて、自動車用製品も増収となった。
一方、海外向けは米国での吸水セームが堅調に推移した。
営業利益率は売上増に伴う工場の稼働率上昇により、前期の13.5%から15.3%と1.8ポイントの上昇となった。
なお、旺盛な需要に対応するため、当第4四半期に設備投資を実施しており、生産能力を2割増強している。
(3) サービス事業
サービス事業の業績は、売上高が前期比2.4%増の5,059百万円、営業利益が同45.5%増の209百万円と4期連続の増収増益となった。
事業別の売上動向を見ると、自動車整備・鈑金事業は各工場の顧客構成を見直し、スループットの改善を図ったことで、前期比2.7%増の2,453百万円となった。
また、自動車教習所事業は、当期より開始した準中型免許の教習受講者数が増加したこと、並びに法人向け・地域交通局向けの研修サービスが増加したことにより同1.8%増の885百万円に、生活用品企画販売事業は主力の生協向け販売において企画採用数が増加したことで、同2.2%増の1,720百万円とそれぞれ堅調に推移した。
営業利益率は前期の2.9%から4.1%となり、5期ぶりに4%台の水準まで回復した。
自動車整備・鈑金事業において従来は各工場でばらつきのあった稼働率を最適化したことが改善要因となっている。
(4) 不動産関連事業
不動産関連事業の業績は、売上高が前期比1.0%増の1,455百万円、営業利益が同2.7%増の269百万円となった。
事業別の売上動向を見ると、温浴事業は前期比微減の1,028百万円となった。
一部店舗での設備故障により2期連続で減収が続いていたものの、その影響も一巡し売上高がほぼ下げ止まった格好だ。
なお、設備故障については2018年4月に完全復旧し、足元は通常稼働に戻っている。
不動産賃貸事業は、保有物件の稼働率上昇と一部不動産を賃貸化により、前期比2.7%増の374百万円、また、介護予防支援事業は、登録会員の利用件数増加により同11.3%増の52百万円となった。
営業利益率は不動産賃貸事業や介護予防支援事業の増収効果により、前期比0.3ポイント上昇の18.5%となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）