10日の米国株式相場は下落。 ダウ平均は196.09ドル安の25313.14、ナスダックは52.67ポイント安の7839.11で取引を終了した。
トランプ大統領がトルコから輸入する鉄鋼及びアルミニウムへの関税額を2倍に引き上げたことにより、トルコ・リラが急落するなど金融市場の混乱を招き、株式相場も終日軟調推移となった。
セクター別では、食品・生活必需品小売やエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
半導体のマイクロチップ・テクノロジー(MCHP)は、業績予想が予想を下振れ、大幅下落となり、エヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体関連企業に売りが広がった。
クラウドストレージのドロップボックス(DBX)は、COOの退社が報じられ、大幅下落。
半導体のインテル(INTC)は、ゴールドマンサックスによる目標株価及び投資判断引き下げを受け、軟調推移。
トルコ向け債券の多い欧州の金融機関への影響が懸念され、シティ・グループ(C)、ゴールドマンサックス(GS)、モルガン・スタンレー(MS)などの金融関連株が下落した。
国際エネルギー機関(IEA)は、ロシアやサウジアラビアの生産拡大などにより、世界的な石油供給懸念が後退したとの認識を示した。
Horiko Capital Management LLC