中国と米国の貿易摩擦が依然として焦点となっており、専門家が新興市場通貨はさらに下落する可能性があるとの見通しを示したため、火曜日のアジア株式市場は停滞している。
米国の株式市場は明るい見通しを示しているようだ。 S＆P 500は月曜日0.19％上昇し、 ナスダック総合指数は0.27％上昇した。 ダウ・ジョーンズ工業株価平均は0.23％下落した。
一方、アジアの株式市場は下落中心の取引となっており、特に中国や香港の市場は厳しい状況にある。
上海総合指数は1.21％、 深セン総合指数は1.97％、 ハンセン株価指数は1.33％下落した。
ドナルド・トランプ米大統領が発言した2000億ドルを大きく上回る2億6700万ドルの中国製品に対する関税強化案は、すでに公聴会を終えておりいつでも課される可能性がある。
既に課されている関税も加え、この2つの関税は、最終的には全ての米国への輸出品に適用されると見られる。
火曜日のアジア市場は停滞している。
深セン総合指数は0.38％下がり、上海総合指数も午前9時55分時点で0.13％下落した。香港ハンセン総合指数も同様に0.13％下落している。
他のマーケットについては、韓国のコスピは0.14％下落したが、日本の日経225は0.93％上昇した。オーストラリアのS＆P ASX 200は0.44％増。
アジアの投資家たちは、米国と中国の貿易戦争だけでなく、新興国市場で進行中の幾つかの通貨危機の1つが更に拡大する可能性について警戒している。
トルコ、アルゼンチン、ブラジルを含む7つの新興国市場は、大きな通貨不安に陥っている。
ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE： GS）はこれらの通貨は既に急落したにもかかわらず、さらに下落する可能性があると警告した。
楽天証券オーストラリアのアナリスト、ニック・トワイデール氏は、「トランプの最新コメントを受け、次の亀裂に向かって加速する貿易戦争につられて、EM（新興国）通貨がさらなる下落をすると投資家は見ているようだ」と述べた。
アルゼンチンの中央銀行は火曜日に金利に関する新たな決定を発表する予定となっている。
8月末には金利を60％に引き上げ、少なくとも12月までは削減しないと約束していた。
安倍晋三首相とプーチン大統領は第二次世界大戦後、両国が署名していない平和条約を締結するための交渉を行った。日本の北方四島での活動や経済協力について話し合ったとみられる。