12月最初のアジア株式市場は、米中貿易戦争の一時的な停戦と、近い将来により包括的な合意ができる可能性への期待によって大きく上昇した。
アルゼンチンで開催されたG20首脳会議においてトランプ米大統領と習近平国家主席が会談し、90日間は新しい関税を導入せず、貿易関係におけるより広い構造的問題に取り組むための協議を始めることで合意した。このニュースはアジア全体の株式市場を押し上げ、石油や金属の価格を押し上げた。
中でも中国株式市場は大きく上昇し、香港の ハンセン指数は2.66％高、上海総合指数は2.57％高の2654.80、深セン総合指数は3.34％高の7,938.47と3指数揃っての上昇となった。
午前中に発表された11月の Caixin製造業部門購買担当者指数（PMI）が、10月の50.1から50.2に上昇したことも、中国市場の株高につながった。事前予想は50であった。ちなみに数値が50以上だと景気の拡大を意味する。先週金曜日に中国は公式のPMIを発表したが、これはちょうど中間である50を示していた。しかし、Caixin PMIの副指数である新たな輸出注文数は10月の48.8から減少し、11月は47.7となった。それでも、中国株式市場全体を覆う「買い」ムードは損なわれなかった。
日本の日経平均は1.00％高の22,574.76で、韓国の コスピは1.69％高の2,132だった。