生理用品および乳児用紙おむつメーカーの恒安国際集団(HK:1044)の株価が、アジア時間木曜日の取引再開後、3.68%安の54.95香港ドルになった。
空売りファンドのボニタス・リサーチが、恒安国際の株を「全く価値がない」とし、収益や利益の改ざんを告発したため、今回の株価下落は起こった。
恒安国際は1日間取引停止になった。同社は木曜日、その告発に異議を唱えた。
ボニタス・リサーチは、恒安国際が2005年以来純利益の1100万元(16億ドル)を改ざんしており、2016年に生理用品で72%の利益を上げているとの主張に対して、非難を浴びせた。恒安国際はこの申し立ては「推測でしかなく、事実無根である」と述べている。
膨大な負債を抱えているので、同社の株主価値は究極的にはゼロであるとボニタス・リサーチは報告している。
恒安国際は、2017年と2018年上半期に中国の生理用品市場の27%を占めていたと主張した。先行者利益が働き、「広い顧客基盤と効果的なコストコントロール」によって報告した通りの利益幅を達成できたとも述べている。
ボニタス・リサーチは恒安国際が「人為的に利益を引き上げ、偽の現金残高を隠すために企業間の取引網を使って(計画を)立てた」と主張した。だが恒安国際は、グループ内の子会社間取引は“本物の取引”であったと異義を唱えている。