木曜日午前の取引でアジア株は上昇した。ニューヨーク株式市場は前日の急落から回復し、2009年以来で最大の上げ幅であった。それに伴い、日本の日経225は3.5%以上上昇した。
米経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は、FRBのジェローム・パウエル議長が解任されることはないと述べ、パウエル議長の進退についての市場の不安が和らいだ。このことから、米国株は上昇した。
ドナルド・トランプ米大統領は数日間に渡ってFRBの批判を続けており、FRBを「米国経済の唯一の問題だ」とツイッターで述べた。また、火曜日のトランプ大統領は「FRBは経済がとても堅調であると考えているので、利上げを急ぎすぎている」と述べている。
FRBは2018年に4度の利上げを実施してきた。
日本時間午前10時59分時点で、中国の上海総合指数と深セン総合指数はどちらも0.6%高となった。香港のハンセン指数は0.5%高となった。
ブルームバーグは、関係者2人の証言を引用して、米政府代表団が1月7日からの週に中国当局との通商協議を行うことを報じた。
ブルームバーグによると、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が同代表団のトップを務め、マルパス財務次官（国際問題担当）も参加するとのこと。
また、韓国のKOSPIは0.4%高、オーストラリアのS&P/ASX 200は1.6%高となった。