27日の上海株式市場の前引けでは反発したものの、大引けでは3日連続の続落となった。背景には今日発表された11月の中国工業利益が2015年12月以来はじめての低下となっていた。
日本時間15時22分の時点で上海総合指数と深セン総合指数は両方とも0.2%安、香港ハンセン指数は0.5%安となっている。
上海株の下落は、11月の工業利益が前年同期比で1.8%低下し5948億元と発表された後に起こっている。
国家統計局のHe ping氏は、売上と生産者物価指数の成長の鈍化、コスト上昇によって工業利益が減少したと述べている。
また、最近では米中の貿易戦争で進展があったように思えるが、貿易戦争は中国の製造業の圧力となっていたと、アナリストは語る。
ブルームバーグは、関係者2人の証言を引用して、米政府代表団が1月7日からの週に中国当局との通商協議を行うことを報じた。
ブルームバーグによると、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が同代表団のトップを務め、マルパス財務次官（国際問題担当）も参加するとのこと。
アジア市場が下落する一方で、日本の 日経 225は3.9%上昇した。また、オーストラリアのASX 200は1.9%、韓国の KOSPIは横ばいで2035.6となっている。
ニューヨーク株式市場では、ダウ平均が1000ドル超の反発となり上げ幅としては史上最大となった。
米経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は、FRBのジェローム・パウエル議長が解任されることはないと述べ、パウエル議長の進退についての市場の不安が和らいだ。この影響もあり、米国株は上昇した。
ドナルド・トランプ米大統領は数日間に渡ってFRBの批判を続けており、FRBを「米国経済の唯一の問題だ」とツイッターで述べた。また、火曜日のトランプ大統領は「FRBは経済がとても堅調であると考えているので、利上げを急ぎすぎている」と述べている。
FRBは2018年に4度の利上げを実施してきた。
他のニュースでは、ウォールストリート・ジャーナルは、米商務省の経済統計局と国勢調査局は、一部政府機関の閉鎖が続く間は経済指標を公表しないとの見通しであることを伝えている。