テリーザ・メイ英首相のブレグジット協定が下院において大差で否決されたことをうけて、水曜午前の相場でアジア株はまちまちであった。
中国の上海総合指数と深セン総合指数はほぼ横ばい、香港の香港ハンセン株価指数は日本時間午前11時33分までに0.1％下落した。
中国人民銀行（PBOC）は火曜日のリバース・レポ業務を通じて5,600億元（826.4億ドル）を短期金融市場に供給した。今回の供給は銀行システムで「合理的に十分な」流動性を維持するためのものであると公式サイトで述べた。
日本のコア機械受注が10月から11月にかけて急速に減速したことが水曜日に発表されたことをうけて、日経225は0.7％下落した。
一方、韓国の KOSPIは0.2％上昇した。
オーストラリアの ASX 200は0.1％上昇した。
英国では、下院がテリーザ・メイ首相のブレグジット協定を賛成202、反対432で否決した。この歴史的大差による否決に続き、内閣不信任案の採決が明日行われる。
「下院がこの協定を支持していないのは明らかだ」と同首相は採決後の議員に語った。
「しかし、今晩の採決では下院が何を支持しているか分からない。たとえわかったとしても、下院は国民投票の結果をどのように尊重するつもりなのか」と彼女はつけ加えた。
英国は10週間でEUを脱退する予定だ。
今回の報道にもかかわらず、英ポンドは「超党派がハードブレグジットの阻止を支持している」ことにより午前の取引で反発した、とCNBCはANZリサーチの発表を引用して報じた。
ポンドの上昇は「市場に広まっている不確実性に制限される」とつけ加えた。
中国政府が景気刺激策として大規模な減税を発表した翌日、米国株式は上昇して取引を終えた。
中国の李克強国務院総理は、政府が2019年の経済目標の達成を支援すると述べた。一方、同国の国家発展改革委員会は、第1四半期で「良いスタート」を目指すと発表した。