■今後の見通し1. 2019年3月期の業績見通しミロク情報サービス (T:9928)の2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.9%増の30,600百万円、営業利益で同12.6%増の5,050百万円、経常利益で同13.0%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%増の3,290百万円と期初計画を据え置いており、8期連続増収増益、8期連続の過去最高益を更新する見通しだ。
2019年3月期は社員満足度向上と人材確保のための基本給ベースアップを実施し、併せて子会社の事業拡大に伴う販管費増を見込んだ上で、営業利益率は16%超を維持する見通しとなっている。
第2四半期までの進捗率は売上高で50.8%、営業利益で58.7%となっており、直近3年間の平均進捗率（売上高50.4%、営業利益54.0%）をいずれも上回っている。
ファイナンス・ネット事業が計画をやや下回りそうだが、第2四半期末のシステム導入契約売上高の受注残が6.19ヶ月と高水準に達しており、ERP事業の好調でカバーできる見通しだ。
なお、都内3ヶ所に分散している開発拠点を2019年4月に1ヶ所に統合する計画となっており、移転費用等の関連費用が下期に増加する見込みだが、販管費についても計画の範囲内に収まりそうで、営業利益は会社計画をやや上回る可能性が高いと弊社では見ている。
品目別売上見通しについても期初計画を据え置いているが、第2四半期までの進捗率を見ると、システム導入契約売上高が53.8%、サービス収入が50.6%とそれぞれ計画を上回るペースとなっているのに対して、その他については30.4%と低水準にとどまっている。
システム導入契約売上高は、前期比8.1%増の18,291百万円の計画で、内訳を見ると、一般企業向けが同12.1%増の10,006百万円、会計事務所向けが同4.8%減の5,309百万円、その他（本社・子会社売上及びパートナー向け売上）が同23.2%増の2,976百万円となる。
第2四半期までの進捗率は一般企業向けが52.0%、会計事務所向けが59.2%、その他が50.2%となる。
一般企業向けに関しては引き続き既存顧客のリプレースや新規顧客からの受注増により下期も好調を継続するものと予想される。
また、会計事務所向けに関しては、単年度ライセンス契約への移行が段階的に進んでいくことを前提に減収を見込んでいたが、前述したように5年契約を踏襲する顧客が多いこともあり、通期売上も計画を上回る公算が大きい。
その他についてはパートナー向けで前期比2ケタ伸張を見込んでおり、ほぼ計画どおりに進捗する見通しだ。
一方、サービス収入については、前期比2.0%増の9,659百万円となる見通し。
企業向けのソフト運用支援サービスについては新規顧客開拓を保守的に見ていたこともあり、同0.8%増と微増を見込んでいたが、第2四半期までの進捗率で51.4%に達し、下期も同水準の売上が続いたとすると4%程度の増収になると予想される。
会計事務所向けの総合保守サービスとなるTVSについては計画どおりの進捗で、通期では同1.7%増となる見通し。
また、会計事務所の顧問先企業向けクラウドサービスとなるソフト使用料については同8.4%増を見込んでいるが、2018年6月より中小企業・小規模企業・個人事業主向けにクラウド型会計・給与サービス「かんたんクラウドシリーズ」の直販を開始しており、直販でも契約が増えれば上乗せ要因となる可能性がある。
2019年10月の消費税増税を控えて、2018年末から2019年初頭にかけて顧客を獲得する好機となるだけに、その動向が注目される。
その他売上高については、前期比122.3%増の2,650百万円と大幅増収を計画していた。
新たにアド・トップが加わることで、8億円の増収要因となるものの、前述したとおりビズオーシャンやmmapの売上が伸び悩んでおり、計画を下振れする可能性がある。
期初の売上計画ではビズオーシャンで1,200百万円（2018年3月期940百万円）、mmapで360百万円（同170百万円）を見込んでいた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）