王岐山中国副主席が中国の経済成長は「安定的であり、今後も続くであろう」と発言したことを受け、中国株式が約0.5%上昇し、アジア時間24日午前、アジア株式は上昇した。
23日スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会にて同氏は「2019年には多くの不確かなことがあるであろうが、中国の経済成長が安定的であり今後も続くことだけは確かである」と述べた。
これは、中国が21日に2018年第4四半期のGDP成長率が前四半期の6.5%から6.4%へと落ちたことを発表した後のことである。中国の2018年における経済成長率はここ28年で最低であった。
同氏は、同国政府が経済発展の「質・構造・効率性」こそが要であることを人々に再認識してもらおうとしている、とつけ加えた。
同氏のこの発言を受け、24日の日本時間12時51分時点で上海総合指数は0.5%高、 深セン総合指数 は0.9%高となった。
香港ハンセン株価指数は0.2%高だった。中国国家インターネット情報弁公室はテンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Ltd)(HK:0700)の「天天快报(Tian Tian Kuai Bao)」という人気ニュースアプリが低俗な情報を流しているとして非難した。これを受けて、同社株は1.5%安になった。当局は同社に運営の徹底的な見直しを命じたと述べている。
一方で、KOSPIは0.4%高だった。北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信は23日、金正恩朝鮮労働党委員長がドナルド・トランプ米大統領の「飛び抜けた決断力と問題を解決しようとする意志」を称賛したと報道した。同通信社によると、金委員長は次回の米朝首脳会談に向けた「厳密な準備」をするように命じたという。
報道によると、「金委員長は、我々はトランプ大統領を信じ、忍耐強く誠意を持って待ち、米国と共に両国間の目標へ向けて少しずつ進むであろうと述べた」という。
他に、日経225は0.3%安だった。
豪ASX 200は0.2%高であった。