[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;20708.22;-65.34TOPIX;1561.05;-5.05[後場の投資戦略] 米上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決、トランプ大統領は同法案に署名した。
これを材料視した買いが先行するとみていたが、再度閉鎖される可能性もあり、不透明要因の払しょくとまでは評価につながらなかったようである。
また、連邦政府機関集計の滞っていた経済指標などが今週相次いで発表される可能性があるため、これを見極めたいといったところであろう。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月29-30日の予定で開催されるほか、米中両政府が開く閣僚級の貿易協議は30-31日に予定されていることなど、重要なイベントが控えていることから、積極的には手掛けづらいところであろう。
今週から本格化する決算を見極めたいとの模様眺めムードもあるようだ。
とはいえ、中小型株の決算をみても、素直に評価する資金流入もみられており、個人の物色意欲は強そうである。
決算内容次第の面はあるものの、日本電産 (T:6594)の決算後の動向によってセンチメントとしては見直しを意識させており、大きく売り込まれている銘柄へはアク抜けを意識した資金流入も期待されるところである。