米国の大手仮想通貨取引所コインベースは本日、英ロイズをはじめとする複数の保険企業から最大2億5500万ドル（約280億円）総額の補償を受けていることを公式ブログで発表 した。
コインベースのCISOであるPhilip Martin氏が本日公表したブログ投稿によると、同取引所は6年前の2013年末から取引所運営に伴うリスクの分散を目的に保険を確保していたことが明らかとなった。
当初コインベースは英国発の保険大手ロイズ傘下の登録企業Aonと連携しながら、徐々に保険補償を行う企業数を増やしていき、現在では英国や米国などから複数の保険企業から最大2億5500万ドルの補償を受けることが可能な体制までに至っている。
2013年当時から仮想通貨が新規産業であるが故に、保険企業の募集には苦難が伴い、保険システムには複数の企業がリスクを分散できる「タワー形式」が採用されたことで補償を増やすことが可能となった。
新しい業界、特に仮想通貨業界は様々な要因からリスクの高い業界としての認識が高いため、ポートフォリオの分散化を提供する制度で保険企業を募った形だ。
「タワー」の低レイヤーの企業が最初に補償額を提供していく形式で、一つの企業に補償額が集中しない仕組みが採用されている。
コインベース、2種類の保険さらにコインベースは、コールドウォレットとホットウォレットを補償する2種類の保険に加入していることも今回明らかとなった。
コールドストレージで管理されている仮想通貨（暗号資産）を補償するのは「Specie」と呼ばれる種類の保険で、一般的には展示、または保管されている際の貴金属や美術品などが対象となっている。
また「Crime」と呼ばれるタイプの保険はホットウォレットのハッキング、内部窃盗、不正転送やコールドストレージで管理されている秘密鍵の物的損害と紛失も補償するもので、Specieよりも高額となっているそうだ。
コインベースにとって一番重要な保険は後者の「Crime」保険で、クアドリガCX、Zaif、コインチェックなどとハッキングの報道が絶えない仮想通貨取引所の一番の懸念点となっているハッキング等を補償する。
なお同保険は、ハッキング等が発生した際に生じる緊急対応の費用やPR費用、そして取引所ではなく仮想通貨そのものを対象とした「51％攻撃」など仮想通貨自体の不備は対象外となっている。
仮想通貨企業の保険補償の理想仮想通貨業界に機関投資家が参入する課題として業界の信頼度向上がカギとなっている。
そして信頼度を向上するステップとしてカストディサービス、ビットコインETF、そして仮想通貨保険サービスの充実などが必要とされており、コインベースも仮想通貨取引所は全てホットウォレットで保管する仮想通貨と等しい額の補償を備えるべきだと業界に呼びかけた。
また仮想通貨業界内の保険サービス充実に向けた今後の課題として以下の3点を指摘した。
1. 仮想通貨保険サービス企業の増加2. 仮想通貨保険企業が実際に暗号資産を保有すること3. 個人の保有する暗号資産自体を直接守る保険サービスの台頭コインベースのMartin氏は仮想通貨価格の高い変動性がネックとなり補償額が変わる可能性を考慮して、仮想通貨保険サービスを提供する企業は将来的には実際に暗号資産を保有するべきだと述べた。
米国において根強い人気を誇り、米ニューヨーク州金融サービス局からビットライセンスも取得しているなど信頼度の高いコインベースがホットウォレットの保険を有していることは業界の基準を今後向上していく中で肯定的なものだろう。
コインチェック事件やクアドリガCXなど、仮想通貨の歴史を語る上で切っても切り離せないハッキング事件へのリスクヘッジを標準化していくことで、長期的には仮想通貨の信頼度向上、そして仮想通貨の大体的な普及にもつながることから仮想通貨の保険サービスは今後重要な一部となってくると思われる。
(記事提供：コインポスト)CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。
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