日本銀行は、本日開催（2日目）の金融政策決定会合で、日銀当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用することや、10年物国債金利が0％程度に誘導することを決定した。
金融政策決定会合終了後に公表された「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」では、2020年度の物価見通し（コアCPI見通し）は前回+1.5％から今回は+1.4％に引き下げられた。
市場参加者の間からは、「日銀が今回の報告で成長・物価の見通しを引き下げることは想定の範囲内」との声が聞かれている。
一方、米国経済は2019年も2％レベルの成長率を維持する可能性があることから、一部では「日米の成長率格差を意識して目先的にドル買い・円売りが優勢となる」と予想している。
26日発表の1-3月期米国内総生産は前期比年率+2.2％程度と予想されているが、市場予想を上回った場合、ドルは一段高となる可能性があるとの見方は少なくないようだ。