米中貿易協議について合意の可能性があるとトランプ米大統領が示唆する中、10日のアジア株式市場は回復を見せている。
10日の上海総合指数は3.08%、深セン総合指数は4.05%で大幅上昇。
香港ハンセン株価指数は0.82%高、韓国総合株価指数は0.29%高、豪S&P/ASX 200は0.25%高となった。
日本では消費支出が予想を超えたものの、実質賃金が前年比2.5%減となり2015年6月以来の下げ幅を見せた。日経平均株価は0.27%安となり、5日連続の下落となった。
トランプ米大統領は習近平国家主席から「素晴らしい手紙」を受け取ったとし、「おそらく電話でも会談する」と述べた。
トランプ氏はその手紙が「手を取り合い合意に向かおう」というような内容であったと説明した。
加えて今週の協議内容によっては、中国への追加関税を撤回することもあり得ると述べた。
「制裁関税は、ここ数年主張してきたとおり合意に代わる案の一つだ。年間1千億ドルを優に上回る額になるだろう」と関税追加の意思を強調した。また「今日は歴史的な一日になるだろう」と述べた。
中国の劉鶴副首相、ロバート・ライトハイザー米通商代表、スティーブン・ムニューシン米財務省代表はワシントンで協議を再開している。
Finance Newsの記事の中で、中国人民銀行アドバイザーのMa Jun氏は米国の追加関税により中国GDPが0.3%ほど低下する見込みがあると主張している。
「中国GDPは0.3%程度縮小しうるが、まだ制御可能な範囲だ」と同氏は述べている。