ALBERT (T:3906)は10日、2019年12月期第1四半期（19年1月-3月）決算を発表した。
売上高が前年同期比67.2%増の5.30億円、営業利益が同0.3%増の0.20億円、経常利益が同5.1%減の0.18億円、四半期純利益が同67.1%減の0.06億円となった。
第1四半期において、同社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進している。
この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移すると共に、売上総利益率も改善（前年同期比5.5ポイント増の64.0%）しており、収益力も着実に向上している。
一方、将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えて本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストの工数を品質管理体制の強化・整備、データサイエンティストの採用に振り向ける等、中長期的な成長のための基盤整備に伴い費用が増加した。
加えて、2018年12月期通期の決算が上場来初となる黒字となったことより、当期は法人税等を計上したことも四半期純利益の下押し要因として影響した。
2019年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比47.2%増の24.00億円、営業利益は同79.0%増の3.60億円、経常利益は同80.7%増の3.60億円、当期純利益は24.9%増の3.10億円とする期初計画を据え置いている。