19日の米国長期債相場は弱含み。
7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利下げ期待が高まっているものの、イラン革命防衛隊が英国籍のタンカーを拿捕したとの報道を受けた中東情勢の緊張に安全資産への買いが優勢となった。
なお、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切ることはほぼ確実視されている。
次回FOMCでは利下げ幅が焦点となるが、米国商務省が発表する4−6月期国内総生産（GDP）の結果が重要となる。
ウォールストリートジャーナル紙は、FRBの高官が7月FOMCで25ベーシスポイントの利下げに備えていることを示唆していると報じた。
世界経済の成長鈍化、貿易政策の不透明性やインフレの後退が背景となる。
一部で予想されているような50ベーシスポイントの利下げの用意はまだないと分析。
最近の経済は速やかな鈍化をあらわしておらず、現状で大幅な利下げの可能性は少ないと指摘している。
FRBのパウエル議長は先週の議会証言で、世界成長への懸念を表明し、インフレがFRBの目標である2％を長期にわたり下回るリスクに言及し、利下げの基盤を確立。
協議の中心は7月以降の計画においてどのようにシグナルを送るかになる。
2年債利回りは1.82％(前日比：+6bp)、10年債利回りは2.06％（同比：+4bp)、30年債利回りは2.58％(同比：+2bp)で取引を終えた。