トランプ大統領による中国製品への第４弾関税賦課の宣言から、株式市場の下落が止まらない。これに加え、イランによる新たなタンカー拿捕、終息の目途がなかなか立たない香港デモ、北朝鮮の短距離ミサイル発射、日韓関係の悪化など世界・日本経済を取り巻く環境は悪化している。
金曜日の米国市場が主要3指数揃って大きく下落し、この流れを受けて本日の日経平均株価が始まっているが、午前11時59分時点で2万564円と約500円の大幅下落となっている。米10年債利回りは2016年10月以来の1.772％と大きく下落し、ドル/円は106.00円まで値を下げ、一時105円台に突入した。ドル/円は1月3日につけた年初来安値を完全にターゲットにとらえてきている。このまま104円台まで一気にいくかどうかは別として、米中関係がこのまま改善しなければ、いずれ到達することは間違いないだろう。
上海総合指数は0.55％安、ドル/人民元は1.29％高と値動きが大きくなっている。節目の7.0000を一気に上抜けており、中国人民銀行は短期的投機には断固たる措置を取ると述べている。
韓国も米中関係悪化の余波に加え日韓関係の悪化もあり、ウォン安が止まらない。ドル/ウォンは0.77％高、韓国総合株価指数は2.19％安となっている。
後場の日経平均は引き続き上値の重い展開だろう。7月30日の高値からみれば1250円程度下落していることになる。日経225先物を見ても2万840円を明確に下抜けており、ここからは6月4日の年初来安値2万280円までめぼしいレジスタンスラインがない。米中関係の改善がない場合、残念ながらいずれ到達する可能性が高いのではないか。後場は2万500円ラインで踏ん張れるかが焦点だろう。さすがに下げすぎの感があり、いずれ自律反発はするはずだが、その兆しがない限りは簡単には買いを入れにくい状況だ。
本日はユーロ圏と米国のサービス業PMIが発表される。ちなみに10時45分発表の中国 Caixin（財新）サービス業PMIは予想を下回って低下し、中国経済への懸念を和らげなかった。