■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 業務スーパー事業業務スーパー事業の売上高は前年同期比9.9%増の126,760百万円、営業利益は同20.9%増の9,928百万円と半期ベースで過去最高を連続更新した。
新規出店効果に加えPB商品の販売好調により既存店向け商品出荷額が前年同期比5.6%増と会社計画（同2%台後半の伸び）を上回ったことが要因だ。
2019年2月17日に全国放送されたテレビ番組で、神戸物産 (T:3038)のPB商品が工場の紹介も含めて特集で取り上げられた反響も大きい。
また、4月は大型連休の影響もあって既存店向け商品出荷額で前年同月比12.5%増と記録的な伸びとなり、全店ベースでも49ヶ月連続で前年同月比プラスとなった。
PB商品の中でも特に販売が好調だったのは、台湾からの輸入商品であるタピオカドリンクのほか、国内グループ工場で製造する天然酵母食パン、牛乳パックデザート（コーヒーゼリー、水ようかん等）、冷凍チーズケーキ等で、その他にも定番の人気商品である冷凍讃岐うどんや徳用ウインナーなども客数増加を背景に売上げを伸ばした。
天然酵母食パンは食パンがブームとなるなかで品質改良を図ったことがヒットの要因となっている。
また、牛乳パックデザートや冷凍チーズケーキは、国内グループ工場で生産されている商品として、テレビ番組で取り上げられた効果が大きい。
牛乳パックデザートは牛乳の製造ラインで、冷凍チーズケーキは豆腐の製造ラインでそれぞれ量産し、低価格化を実現している。
販売好調を受け、PB商品の売上比率は前年同期の29.97%から30.88%まで上昇し、利益率の上昇要因となった。
6月に入ってからも自社グループ工場のうち半分以上の工場は注文に生産が追い付かない状況となっており、生産ラインの見直しや人員増強で対応を進めている。
なお、業務スーパーの出店状況については、新規出店で23店舗、リロケーションなどによる退店で10店舗となり、前期末比13店舗増、前年同期末比では24店舗増の826店舗となった。
地域別の前年同期末比増減を見ると、関東エリアで10店舗増、九州エリアで6店舗増、関西エリアで3店舗増、直轄エリア以外の地方エリアで5店舗増となっており、出店余地の大きい九州エリアでの新規出店が目立った。
九州については福岡県で5店舗増（合計10店舗）となったほか、店舗の無かった大分県に業務スーパー「別府店」を2019年2月にオープンした。
開店以来、テレビ番組の効果もあって大盛況が続いているようで好調な滑り出しとなっている。
(2) 神戸クック事業神戸クック事業の売上高は前年同期比20.6%増の1,088百万円、営業利益は48百万円（前年同期は44百万円の損失）と黒字転換した。
店舗数拡大による増収効果や前期まで計上してきた在庫償却費の一巡により、前第3四半期以降、黒字基調が定着している。
2019年10月期第2四半期末の店舗数を見ると、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が前期末比3店舗増の22店舗、「Green's K」が同出退店0店舗の7店舗、新業態の「馳走菜」が同3店舗増の6店舗となった。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」については、2018年11月に「カルマーレ宇都宮店」（栃木県宇都宮市）、「パリオシティ福井店」（福井県福井市）、2019年3月に「マイプラザ南富山店」（富山県富山市）にFC店舗を新規出店した。
オープンの様子が地元メディアに取り上げられたこともあり、各店舗ともに順調な滑り出しを見せている。
また、「馳走菜」については業務スーパー「鴨居店」（横浜市緑区）内に出店していた「Green's K」を2018年11月にリニューアルしたほか、2019年3月に新規出店した業務スーパー「西陣店」（京都市上京区）のオープンと同時に出店を行っている。
前述したように、「鴨居店」についてはリニューアル早々、黒字化を実現したほか、「西陣店」も好調な滑り出しとなっている。
メニューの売れ筋商品への絞り込みとパック売りによるイージーオペレーションが奏効していると見られる。
(3) クックイノベンチャー事業クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比4.0%増の15,319百万円、営業利益は同20.3%減の440百万円となった。
売上高については複数の外食企業を子会社化したことで増収となったものの、食材費や人件費の高騰、不採算店舗の見直し、のれん償却費の増加などが減益要因となった。
不採算店舗の整理については一定の目途が立ったとしており、今後は国産牛焼肉食べ放題の「肉匠坂井」等の収益貢献している業態の新規出店を進めていくことで、2020年3月期以降の緩やかな業績回復を目指している。
(4) エコ再生エネルギー事業エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比215.3%増の1,151百万円、営業利益は同275.6%増の154百万円となった。
2018年8月に本格稼働を開始した北海道の木質バイオマス発電所の売電収入がフル寄与したことが増収増益要因となった。
また、2019年3月には新たに北海道と和歌山県で各1ヶ所の太陽光発電所が稼働し、当第2四半期末における総発電出力は前期末比4MW（メガワット）増の28.25MWとなっている。
(5) その他輸入食品店の「ガレオン」事業や観光事業、設備賃貸事業等が含まれるその他セグメントの売上高は前年同期比51.9%増の199百万円、営業損失は112百万円（前年同期は69百万円の損失）となった。
「ガレオン」の店舗数は千葉県内のショッピングセンター内に出店したFC店舗を退店し、現在は直営1店舗（横浜市西区）とオンラインショップ1店舗を運営している。
横浜みなとみらいの複合施設「クイーンズスクエア横浜」内に出店している直営店についてはオープン以来、3年連続で増収増益となるなど順調に推移しているものの、他エリアでの収益化に苦戦しているようで、店舗オペレーションの確立や商品戦略などを再検討した上で、再度、FCでの出店を検討している。
一方、観光事業については、休業中であったリゾート温浴施設「ホットラグーン大分」（2016年10月開業）の売却を視野に検討している。
また、北海道茅部郡森町で開園を予定している観光果樹園については、果樹の生育状況を確認した上で2020年夏にオープンするか、1年先送りにするかを判断するとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）