［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価 (DJI)は２４０ドル値上がりして引けた。小売り企業の好決算に加え、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げが討議されたことが議事要旨から判明し、買いが優勢となった。
この日は小売大手ターゲット (N:TGT)とホームセンター大手ロウズ (N:LOW)の決算が好調だったことで株価は堅調に推移。ターゲットは２０．４％高、ロウズは１０．４％高で取引を終えた。
米債券市場では先週、２年債利回りが１０年債利回りを上回り、景気後退（リセッション）入りの前兆とされる長短金利の逆転が発生したものの、個人消費が堅調に推移していることで景気後退懸念は後退。この日の取引でも一時長短金利の逆転が見られたものの、先週とは異なり株価に対する影響はほとんどなかった。
ＴＤアメリトレード（シカゴ）の首席市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は「仕事に就いていれば、消費する」とし、「現在のように雇用情勢が健全なら、信頼感が揺らぐことはない」と述べた。
ＦＲＢは７月３０━３１日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定。世界経済を巡る懸念のほか、国内インフレの低迷を理由として挙げたが、利下げサイクルの開始は示唆しなかった。この日に公表された同会合の議事要旨では、一段と積極的な利下げについて議論されていたことが判明すると同時に、追加緩和が続くような印象を与えないことでも一致したことが明らかになった。
ただ７月のＦＯＭＣ以降、トランプ大統領が対中関税第４弾を９月１日付で発動すると発表するなど、情勢は変化。市場関係者は、今回のＦＯＭＣ議事要旨よりもパウエルＦＲＢ議長がワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムで２３日に行う講演を重視する姿勢を示している。
パー・スターリング・キャピタル・マネジメント（テキサス州オースティン）のディレクター、ロバート・フィップス氏は「議事要旨には金利の先行きに関する情報はほとんど含まれていなかった」とし、「ジャクソンホール会合が対中関税第４弾発動の発表後、パウエル議長が見解を表明する初めての舞台となる」と述べた。
個別銘柄では高級住宅建設大手トール・ブラザーズ (N:TOL)が４．５％安。受注減が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．５１対１の比率で上回った。ナスダックは２．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は５６億８０００万株。直近２０営業日の平均は７５万３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26202.73 +240.29 +0.93 26145.3 26268. 26141. (DJI)
6 32 77
前営業日終値 25962.44
ナスダック総合 8020.21 +71.65 +0.90 8017.07 8036.9 7998.5 (IXIC)
4 0
前営業日終値 7948.56
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2924.43 +23.92 +0.82 2922.04 2928.7 2917.9 (SPX)
3 1
前営業日終値 2900.51
ダウ輸送株２０種 10107.47 +101.44 +1.01 (DJT)
ダウ公共株１５種 840.10 +5.65 +0.68 (DJU)
フィラデルフィア半導体 1512.72 +13.82 +0.92 (SOX)
ＶＩＸ指数 15.86 -1.64 -9.37 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 942.92 +16.92 +1.83 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 354.60 +1.86 +0.53 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 630.30 +4.20 +0.67 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 618.97 +2.12 +0.34 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 440.32 +2.00 +0.46 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 240.24 +1.19 +0.50 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 427.08 +3.19 +0.75 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1054.96 +7.84 +0.75 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 165.64 +0.65 +0.40 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1400.95 +16.33 +1.18 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 313.61 +2.10 +0.67 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 7.04億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 20685 + 115 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 20685 + 115 大阪比 <0#NIY:>